区分建物についての登記に関する次の記述は○か、×か。

◆敷地権と専有部分の分離処分禁止　(不動産登記法・73条)

　専有部分と敷地利用権とは原則として分離処分ができません。(区分所有法22条１項)

　処分は、売却だけでなく、抵当権設定も含まれます。

◆敷地権と専有部分の分離処分禁止の例外

　原則

　敷地権たる旨の登記がなされると、その土地の登記記録には敷地権を目的とする一般の先取特権の保存，質権・抵当権の設定の登記はできません。

　例外＝敷地権の生ずる前

　ただし、その土地が敷地権の目的となる前にその登記原因が生じたものであれば、抵当権・質権の設定を登記することができます。(不動産登記法・73条２項)

　一般の先取特権は、債務者のすべての権利の上に発生し、建物または土地のどちらかのみに生じるということはないため、例外でも除外されています。つまり、どんな場合でも、敷地権を目的とする一般の先取特権の保存の登記はできません。