Brush Up! 権利の変動篇

担保物権の過去問アーカイブス 平成10年・問3 債権質〔設定・対抗要件・直接取立権〕


建物の賃借人は,賃貸人に対して有している建物賃貸借契約上の敷金返還請求権につき,に対するの金銭債務の担保として質権を設定することとし,の同意を得た。この場合,民法の規定及び判例によれば,次の記述のうち正しいものはどれか。

(平成10年・問3)

1.「は,建物賃貸借契約が終了し,からに対する建物の明渡しが完了した後でなければ,敷金返還請求権について質権を設定することはできない。」

2.「が質権の設定を受けた場合,確定日付のある証書によるからへの通知又はの承諾がないときでも,は,AB間の建物賃貸借契約証書及びに対する敷金預託を証する書面の交付を受けている限り,その質権の設定をの他の債権者に対抗することができる。」

3.「が質権の設定を受けた後,質権の実行かつ敷金の返還請求ができることとなった場合,は,の承諾を得ることなく,敷金返還請求権に基づきから直接取立てを行うことができる。」

4.「が,質権設定を受けた後その実行ができることとなった場合で,に対し質権を実行する旨の通知をしたとき,は,その通知受領後の明渡し完了前に発生する賃料相当損害金については敷金から充当することができなくなる。」


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