Ａは，Ｂに対して有する売買代金債権を，Ｃに譲渡した。この場合，民法の規定によれば、次のそれぞれの記述は、○か、×か。

２．「ＣがＢに対して確定日付のある証書による通知をすれば，ＣはＢに対し債務の履行を請求できる。」▼補充問題・昭和54年

３．「当該債務につき譲渡禁止の特約が付されているときは，当該特約の存在につきＣが善意であっても，ＣはＢに対し債務の履行を請求できない。」

４．「当該債権につきＤが保証債務を負っているときは，ＢがＡに譲渡の承諾をすれば，ＤはＣに対し保証債務を負うことになる。」