Ａは，自己所有の家屋をＢに売却し，Ｂは，これをＣに賃貸し，引渡しを完了した。その後，Ａは未成年者であることを理由にＡＢ間の売買契約を取り消した。次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和52年)

２．「Ｂは，Ａが未成年者であることを知らなかった場合でも，Ｃから受け取った賃料をＡに返還しなければならない。」

４．「Ｃは，賃借権を登記している場合には，家屋の賃借権をＡに対抗することができる。」

　民法を一通り学習した後でご覧になれば，この問題が良問であることがお分かりいただけると思います。

◆未成年者の取消は、取消前の第三者にも対抗できる

　Ａ (未成年) ― Ｂ (相手方) ― Ｃ (善意の第三者)
　└取消

　未成年者が法律行為を行うには、原則として法定代理人の同意が必要です。(5条１項)

　未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、未成年者・法定代理人どちらからも取消すことができ(5条２項)、取消し前の善意の第三者にも対抗することができます。

　したがって、『売買契約を取り消した場合，そのことを善意のＣに対し対抗することができない』というのは×です。

【正解：○】

◆取消の効果

　Ａ (未成年) ― Ｂ (相手方) ― Ｃ (善意の第三者)
　└取消　　　　　　　賃貸人　　　　　　賃借人

　Ａは未成年者であることを理由にＡＢ間の売買契約を取り消した結果、ＡＢ間の売買契約は初めに遡って無効となっています。

　Ａの取消によって、Ｂは無権利者になっており、ＣがＢから得た家屋の賃借権も、Ｃの善意・悪意を問わず、ＣはＡに対抗できません。(Ｃは、Ｂに損害賠償を請求することができます。)

２．「Ｂは，Ａが未成年者であることを知らなかった場合でも，Ｃから受け取った賃料をＡに返還しなければならない。」

【正解：×】

◆善意のときの不当利得の返還

　Ａの取消によって、ＡＢ間の売買契約は初めに遡って無効となっているため、ＢがＣから受け取った賃料は、法律上の原因のないＢの不当利得になっています。(703条)

　これにより、Ｂは、その利益をＡに返還しなければいけませんが、Ａが未成年者であることをＢが知らなかった場合は、『その利益の存する限度において返還する義務を負う』ことになっています。(703条)

　⇒悪意(知っていた)の場合は、受けた利益に利息を附して返還し、Ａに損害があれば損害賠償責任も生じます。→不当利得

　『利益の存する限度』というのは、『Ｃから受け取った賃料』全額を必ずしも意味するものではないので、本肢は×になります。

【正解：×】

◆ＢＣ間の賃貸借契約は当然には無効にならない

　ＡＢ間の売買契約は，Ａの取消によって契約成立のときに遡って無効になりますが、

　ＢＣ間の賃貸借契約はＡの取消によって当然に無効となるのではなく、ＢＣ間の契約をＡに対抗することができなくなるということに過ぎません。

　したがって、本肢は×になります。

４．「Ｃは，賃借権を登記している場合には，家屋の賃借権をＡに対抗することができる。」

【正解：×】

◆賃借権の登記があっても、Ａの取消には対抗できない

　本肢は、設問１の蒸し返しです。

　賃借権の登記は、その賃借の目的物の所有権などを取得した者に対して対抗力を持ちますが、この問題設定では、ＢＣ間の賃貸借契約そのものがＡに対抗できないので、賃借権の登記は意味を持ちません。したがって、本肢は×になります。