Brush Up! 権利の変動篇
正解・解説
根抵当権に関する基本問題２
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
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根抵当権に関する次のそれぞれの記述は、民法の規定によれば○か、×か。(平成12年) |
１．「根抵当権は、根抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて
担保するという内容で、設定することができる。」(類・昭和50,平成元年、３年、８年)
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【正解：×】 ◆包括根抵当は禁止 根抵当権は一定の範囲に属する不特定の債権を担保する場合に認められており、 「将来の債権まで含めて担保」する、いわゆる「包括根抵当権」は禁止されています。 (民398条の２第１項)→根抵当権の基本問題１設問１ |
２．「根抵当権の極度額は、いったん登記がされた後は、後順位担保権者その他の利
害関係者の承諾を得た場合でも、増額することはできない。」(類・平成元年)
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【正解：×】 ◆極度額の変更 根抵当権設定後、利害関係人全員の承諾を得れば、極度額の増額変更をすることが できます。根抵当権者と設定者の合意だけで変更してしまうと後順位抵当権者や転抵当 権者に損害をもたらす可能性があるからです(民398条の５) 極度額変更登記は効力発生要件とされています。 ≪参考≫ 増額・減額での利害関係者とは? 増額する場合・・・後順位抵当権者・差押え債権者など 減額する場合・・・転抵当権者など |
３．「登記された極度額が１億円の場合、根抵当権者は、元本１億円とそれに対する最
後の２年分の利息及び損害金の合計額に付き、優先弁済を主張できる。」(類・平成８年)
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【正解：×】 ◆極度額の意味−優先弁済される上限 本肢は２つの点から正誤を判断できます。 (着目点１) 合計１億円までしか優先弁済は受けられない 極度額が１億円ということは，担保されるのは元本・利息等の合計が１億円までということです。元本１億円の優先弁済を受けたら，利息等の弁済を受ける余地はなくなってしまいます。(398条の２) (着目点２) 極度額の意味は? 根抵当権は，普通抵当権と異なり，元本の他に最後の２年分の利息に限るという制限はありません。(×民374条) |
４．「根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が、元本の確定前に、根抵当権者か
ら第三者に譲渡された場合、その第三者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を主張
できない。」(関連 : 平成元年)
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【正解：○】 ◆元本が確定すれば抵当権付で債権譲渡できる 根抵当権には、元本確定前は随伴性が無い為、被担保債権の範囲に属する個々の債権が譲渡されても、この債権は当該根抵当権によっては当然には担保されません。つまり元本確定前は被担保債権の譲渡によって根抵当権は移転せず、本設問での第三者は当該根抵当権に基づいて優先弁済を主張することはできません。→ 逆にいえば元本が確定すれば抵当権付で債権譲渡できることになります。(民法第398条の７第１項) ≪参考≫ 根抵当権は、「元本確定前は、抵当権の随伴性、附従性を有しない」ところが普通抵当権と異なっています。 |
| 根抵当権の変更 | |||
| 変更内容 | 時期 | 利害関係人の承諾 | 登記 |
| 極度額 | 確定後も可能 | 全員の承諾が必要 | 効力要件 |
| 被担保債権の範囲 | 元本確定前 | 不要 | |
| 債務者 | |||
| 確定期日 | 確定期日前 | ||
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≪チョット一言≫ この問題は、平成12年に第５問として出題されたものですが、根抵当権の基本問題１と 比較してみると、肢１〜肢３は出題箇所が類似しており、最後の肢４だけが異なって います。つまり、過去に出題された肢問１〜３の正誤がわかれば、容易に正解を推測 することができました。このように、過去に出題されたものを含みながら、未出題のもの を小出しに出していくというのが、宅建本試験の出題法になっています。 この意味で、過去問の研究は必須と言えます。 |