の合意によって変更できるが、その変更の登記は、第三者対抗要件であって、変更の

要件とされていない。」

２．「抵当不動産について、所有権または地上権を買い受けた第三者は、抵当権者

の請求した代価を弁済すれば、抵当権はその第三者のために消滅する。」

３．「抵当不動産につき所有権・地上権・永小作権を取得した第三者は、抵当権を

抵当権消滅請求することができる。」

４．「抵当権者が、その抵当権を実行しようとするときは、あらかじめ抵当不動産につき

所有権・地上権・永小作権を取得した第三者に通知する必要がある。

ただし、この問題での抵当権は普通抵当権とする。」

５．「土地およびその上にある建物が同一の者の所有になっているとき、その土地

または建物のみに抵当権を設定したとき、抵当権者は、地上権を設定したものと

みなされる。」