法定地上権に関する次の記述は、民法の規定及び判例によれば、○か、×か。

◆土地と建物の双方に抵当権設定

　土地と建物の双方に抵当権が設定されたのち、双方が別々の者に競落された場合にも、法定地上権が成立します。(判例)

　これは共同抵当(同一の抵当権者に土地と建物双方とも抵当権設定)に限らず、成り立ちます。

　したがって、Ｄは、Ｃに対して土地の明渡しを請求することはできません。

にも、法定地上権が成立する。」(昭和61-5-4)

【正解：○】　

◆建物の保存登記の有無には関係ない

　土地に対する抵当権設定当時に存在した建物に所有権保存登記がなされていなくても、法定地上権は成立する。(大審院・昭和7.10.21)

▼建物が未登記の場合に、法定地上権を認めた判例としては、最高裁・昭和44.4.18などもあります。

◆抵当権設定当事者の特約

　法定地上権の成立を抵当権設定当事者の特約によって排除することはできません。(大審院・明治41.5.11)

◆建物に抵当権設定

　建物に抵当権が設定された当時に、土地と建物が同じ所有者のものであったならば、抵当権実行前に土地と建物が別々の所有者に属することになっても、法定地上権は成立します。(大審院・昭和8.3.27)

▼参考

　土地に抵当権が設定された当時に、土地と建物が同じ所有者で、その後、建物が第三者に譲渡され、抵当権実行前に土地と建物が別々の所有者に属することになっても、法定地上権は成立するとされています。

◆再築した建物にも法定地上権が成立

　土地に対する抵当権設定当時に建物が存在したが、火災で滅失し、抵当権実行前に同様の建物が再築された場合にも、滅失した建物に成立するはずであった法定地上権が成立します。(大審院・昭和10.8.10)

【正解：×】

　法定地上権の要件は、土地・建物の一方または両方に抵当権が設定され、

・抵当権設定時に、土地と建物が同一人の所有であること。

・抵当権実行後に、土地と建物の所有者が異なることになったこと。

　この２つになっており、本設問の設定では、

・抵当権設定時に、土地と建物の所有者が異なっていた

　　(土地の所有者Ａ、建物の所有者Ｃ)

ことから、法定地上権は成立していません。

▼抵当権設定当時に、土地と建物が別人の所有になっていた場合には、すでに建物に何らかの土地利用権が設定されている為、法定地上権を成立させる必要はないわけです。

【正解：×】

　法定地上権とは、抵当権設定当時に、土地と建物が同一人が所有していて、抵当権の実行によって土地と建物の所有者が異なることになったときに、成立するものであり、

　本設問のケースでは、抵当権設定当時には建物はないため、法定地上権は成立していません。

▼このケースでは、抵当権者は土地と建物を一括競売することもできます。

・法定地上権も借地借家法の適用を受けるため、存続期間は当事者の合意がなければ30年になります。(借地借家法３条)

・地代は、当事者の協議で定まらないときは裁判所が決定します。(388条但書)