宅建業法35条・37条書面に関する問題５
37条書面
次の記述は正しいか。
| １．「宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがある場合、そ の内容は、35条に規定する重要事項に該当する。」 |
| ２．「マンションの貸借に関して、敷金の定めがあった場合、35条書面に記載す れば、37条書面への記載は省略できる。」 |
| ３．「損害賠償額の予定または違約金の額に関する事項については、特に定めな いこととしているので、重要事項として説明を省略した場合、宅地建物取引業法 違反となる。」 |
| ４．「建物の貸借契約の場合を除いて、現存する私道に関する負担については、 重要事項の説明が必要であるが、私道が現存しない場合はこの限りではない。」 |