不動産の鑑定評価に関する次の記述は、○か×か。

◆３つの手法の併用

　総論・第８「鑑定評価の手順」, 六　鑑定評価方式の適用

　鑑定評価方式の適用に当たっては、鑑定評価方式を当該案件に即して適切に適用すべきである。この場合、原則として、原価方式、比較方式及び収益方式の三方式を併用すべきであり、対象不動産の種類、所在地の実情、資料の信頼性等により三方式の併用が困難な場合においても、その考え方をできるだけ参酌するように努めるべきである。

●不動産鑑定評価とは何か　←時間がないときは読む必要ナシ

　不動産の鑑定評価は、その対象である不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示することである。それは、この社会における一連の価格秩序の中で、その不動産の価格及び賃料がどのような所に位するかを指摘することであって、

(1) 鑑定評価の対象となる不動産の的確な認識の上に、

(2) 必要とする関連資料を十分に収集して、これを整理し、

(3) 不動産の価格を形成する要因及び不動産の価格に関する諸原則についての十分な理解のもとに、

(4) 鑑定評価の手法を駆使して、その間に、

(5) 既に収集し、整理されている関連諸資料を具体的に分析して、対象不動産に及ぼす自然的、社会的、経済的及び行政的な要因の影響を判断し、

(6) 対象不動産の経済価値に関する最終判断に到達し、これを貨幣額をもって表示するものである。

◆取得原価・造成費・付帯費用

▼原価法の定義―積算価格を求める

　原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である（この手法による試算価格を積算価格という。）。

　原価法は、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適正に行うことができるときに有効であり、対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適正に求めることができるときはこの手法を適用することができる。　

▼再調達原価＝対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合に

　　　　　　　　　　おいて必要とされる適正な原価の総額　

　再調達原価を求める方法には、直接法及び間接法があるが、収集した建設事例等の資料としての信頼度等に応じていずれかを適用するものとし、また、必要に応じて併用するものとする。

◆再調達原価―減価修正　　

減価修正

　減価修正の目的は、減価の要因に基づき発生した減価額を対象不動産の再調達原価から控除して価格時点における対象不動産の適正な積算価格を求めることである。

◆減価額＝耐用年数に基づく方法＋観察減価法

◆置換原価

▼　置換原価を使うので、原価法を適用できます。

　建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価（置換原価）を再調達原価とみなすものとする。

◆土地への原価法の適用　熟成度→公共施設の整備等による環境の変化