次のそれぞれの記述は、住宅金融公庫法の規定によれば○か、×か。

◆床面積による金利・融資額限度の違い

▲ここは、細かい数字を覚えるのではなく、面積によって住宅融資額、金利とも

異なることをアタマにいれるだけで十分です。

＜参考知識＞　あくまでも参考です。

　住宅の床面積によって、

　住宅融資額　(４段階。125平方メートル超だと、生活空間加算額で増額)、
　融資金利　(バリアフリー、省エネルギーの性能では基準金利になる)

　は異なります。

　当初期間の金利は、175平方メートル以下、175平方メートル超で異なります。

＜貸し付けが受けられる新築住宅の要件＞

　住宅部分の床面積　80平方メートル以上280平方メートル以下
　かつ
　敷地面積　原則として　100平方メートル以上

＜割増融資額対象＞

　一定の要件を満たせば、住宅融資額・生活空間加算額に加えて、
　割増融資額を受けることができます。

◆リフォームの内容(構造・設備)によって異なる貸付け金限度額

　住宅改良のための貸し付け金限度額は、工事区分(増改築、修繕、模様替え)と工事の内容(構造・設備などのリフォーム)によって、異なります。

◆最長償還期間

　耐火構造、準耐火構造又は耐久性基準に適合する木造のいずれであっても、35年です。〔中高層耐火建築物内のものを除く。〕

　(耐久性基準に適合する木造は、一般の耐久性基準に適合しない木造とは区別されていることに注意してください。)

　貸付金の償還期間は，区分に応じて，下記のように定められています。(住宅金融公庫法・21条１項・表1項)

※主要構造部を耐火構造とした住宅，及び，これに準ずる耐久性を有するものとして主務省令で定める基準に該当する住宅

＜備考＞

・平成14年４月１日以降の住宅の建設・新築住宅の購入では、一般の耐久性基準に適合しない木造は融資対象にはなっていません。

　既存住宅では，耐久性基準を満たしていなくても融資対象になります。

◆店舗部分への貸し付け

　すべての店舗付き住宅の建設で、店舗部分に対して、常に、貸付けできるわけではありません。＜店舗部分に対しても貸付けできる場合＞は限られています。

＜店舗部分に貸し付けできる例外＞　

　・店舗付き住宅の店舗部分に対する貸し付けでは、都市再開発法に規定する、一定の中高層の施設建築物(相当の住居部分を有するもの)の建設の場合

　・店舗建設に対する貸し付けとしては、分譲住宅・賃貸住宅建設に付随する
関連利便施設建設の場合(住宅建設資金に付随するものとして)

　など限られた場合しか、貸し付けできません。