10パーセント(2,000万円以下)

次のそれぞれの記述は、所得税法、租税特別措置法の規定によれば○か、×か。

◆居住期間と所有期間―買換えでは両方とも必要

　「居住期間が10年以上」で、かつ、「所有期間が10年超」

　×　3,000万円特別控除

　×　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率

▼「相続等により取得した居住用財産の買換え・交換の長期譲渡所得の課税の特例」(租税特別措置法・旧36条の２)は改正により廃止され，平成19年４月１日以降の譲渡については適用されません。

＜KEY WORDS＞

　買い換え特例の意味

　　買換え資産の価額　≧　譲渡価額　　・・・譲渡所得には課税されない

　　買換え資産の価額　＜　譲渡価額　　・・・その差額に、長期譲渡所得として課税

　しかし、これは課税の繰り延べであり、非課税ということではありません。譲渡益が

　あったとしても、譲渡した年に全て課税されないだけで、買い換え資産を将来、

　譲渡した場合には、その譲渡益と合わせて課税されるわけであり、課税の一時的な

　猶予と考えていい制度です。

　これは、「収用に伴う代替資産の取得のときの課税の繰り延べ」でも、同じです。

◆居住用財産の軽減税率は、ダメ。

　×　優良住宅地の造成の軽減税率の特例

　×　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例

【類題】H8-28-4

　居住用財産を譲渡した場合に、特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けるときには、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。　【正解：○】

◆所有期間10年超、居住期間10年以上

◆要件に、対価の額はない

　譲渡資産の価格については１億５千万円以下という要件はありますが、買換資産の対価の額は要件にはありません。

◆買い換え資産の要件

家屋(区分所有以外)の居住用床面積 50平方メートル以上 (上限はない)

かつ

家屋の敷地面積 500平方メートル以下 (下限はない)

(租税特別措置法・施行令・24条の２第３項１号イ,２号)

※区分所有の場合は，居住用部分は，５０平方メートル以上２８０平方メートル以下。(租税特別措置法施行令24条の２第３項１号ロ)

◆買換資産である家屋が耐火建築物である既存住宅の場合は，取得の日以前２５年前に建築されたものであるか，一定の耐震基準に適合したものに限ることに注意。

●重畳適用

×住宅借入金特別控除(新住宅ローン減税)

×3,000万円特別控除

×居住用財産を譲渡した場合の軽減税率

◆居住開始日

譲渡した年又はその前年に取得した買い換え資産は譲渡年の翌年末までに、

譲渡年の翌年中に取得したものは、取得年の翌年末までに居住

●この買換え特例(特定・相続)が適用できないとき

前々年からの３年間のうちに

　居住用財産を譲渡した場合の軽減税率・10年超保有

　居住用財産の譲渡所得の3000万円控除

　居住用財産の買い換え特例(特定)

　譲渡損失の繰越控除

などの適用を受けると、この買い換え特例は適用できない。

平成11年肢２は、譲渡損失の繰越控除と住宅借入金控除が重畳適用可能か問う問題。