次のそれぞれの記述は、所得税法、租税特別措置法の規定によれば○か、×か。

◆代替資産の要件―原則として、同種の資産でなければいけません。

　収用や買取などされたもの(譲渡資産)が土地ならば、代替資産は原則として土地でなければいけません。(租税特別措置法・施行令22条４、施行規則14条２)

　＜例外＞

　譲渡資産がその人の営む事業の用に使われていた場合は、異なる種類の資産でも、事業の用に使うものならば、代替資産にすることが認められています。(租税特別措置法・施行令22条６)　

＜KEY WORDS＞

　収用に伴う代替資産の取得のときの課税の繰り延べの意味

▲「収用などにより代替資産を取得した場合の課税の特例」、「収用対象事業のために

　　譲渡した場合の買い換え・交換の特例」などの別の言いかたをすることもあります。

　(5,000万円の特別控除と選択適用)

　　　　　所有期間制限ナシ

　　　　　代替資産の取得価額≧補償金・・・課税ナシ(譲渡はなかったものとされる)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全額課税繰り延べ

　　　　　代替資産の取得価額＜補償金…差額相当分に課税　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部課税繰り延べ

　しかし、これは課税の繰り延べであり、非課税ということではありません。譲渡益が

　あったとしても、譲渡した年に全て課税されないだけで、買い換え資産を将来、

　譲渡した場合には、その譲渡益と合わせて課税されるわけであり、課税の一時的な

　猶予と考えていい制度です。

◆所有期間５年超の優良住宅地造成の軽減税率

　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例との重畳適用は廃止されました。(平成16年改正)　

◆軽減税率の適用

◆軽減税率の適用　

　代替資産を取得

　居住10年以上

　10パーセント(6,000万円以下)

　15パーセント(6,000万円超)

　10パーセント(2,000万円以下)

　15パーセント(2,000万円超)

　重畳適用一覧