建築基準法の規定によれば、次の記述は○か、×か。

◆容積率の最高限度200パーセント

本設問は、容積率の範囲を把握しているかタメす問題です。

　第１種又は第２種低層住居専用地域における容積率は、200パーセントが限度

となります。

　第１種低層住居専用地域内では、容積率として都市計画で定められている値は、5/10、6/10、8/10、10/10、15/10 、20/10のどれかになります。

【類題】

第１種低層住居専用地域内においては、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）として都市計画で定められている値は、10/10以下である。H2-24-1

◆建蔽率

　第１種・第２種低層住居専用地域内の建築物の建蔽率は、3/10、4/10、5/10、6/10のうち、その地域の都市計画で指定された数値です。建蔽率の制限が、適用されないということはありません。

◆外壁の後退距離　(建築基準法54条)

　正しくは「1.5m“または”1m」です。

第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域では、

日照、通風、災害防止など、居住環境を良くするために、都市計画で「外壁の後退距離」の限度を定めることができます。

外壁の後退距離の限度が定められると、建築物の外壁またはこれに代わる柱は、政令で定める場合(施行令135条の５)を除き、隣地境界線からこの限度以上離さなければいけません。

◆敷地面積の最低限度 200平方メートル以下の範囲　(53条の２の２項)

　以前は、敷地面積の最低限度の規定は、(1)地区計画等で定められている場合や(2)低層住居専用地域の都市計画で定められるものだったのですが、法改正により、用途地域のある区域に適用対象が拡大されました。(旧・54条の２は削除)

　したがって、この規定は、現在は、上の(1),(2)だけではないことに注意してください。

　良好な居住環境を守る(敷地分割による切り売りなどを避ける)ためにも必要な規定ですが、この規定にもやはり例外があります。

　次の建築物の敷地には適用されません。(53条の２の１項)

■特定行政庁の許可の要らないもの

■特定行政庁の許可が必要

◆壁面線

　壁面線の指定の手続の問題です。本設問の記述のとおりです。(46条１項)

　土地という私有財産への制限をかけることになるため、慎重を要します。

　意見の聴取の３日前までに、指定の計画、意見の聴取の期日、場所を公告し、

　　　意見の聴取→建築審査会の同意→壁面線指定の公告

という流れになります。

　壁面線は、低層住居専用地域に限られたものではありませんが、住居系の用途地域で壁面線等の指定があると、容積率(法52条８項〜10項)・建ぺい率(法53条４項)の緩和措置があります。

　なお、この壁面線の指定は特定行政庁がするものであり、都道府県知事や市町村長が指定と問題文にあったら、当然×です。特定行政庁は、都道府県知事の場合もあるし、市町村長の場合もあるからです。

＜例外＞

　以下のものは壁面線を越えて建築できます。(建築基準法47条)

・地盤面下の部分

・特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱など