Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした。この場合の遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成20年・問12)

１　Ｂの遺留分を侵害するＡの遺言は、その限度で当然に無効である。

２　Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

４　Ｂは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

　(肢２)　相続開始前〔≒被相続人の死亡前〕の遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，することができる

　(肢３)　遺留分減殺請求できる時期，

　(肢４)　遺贈価額の弁償は，減殺請求を受けた受遺者・受贈者がすることができる。遺留分権利者がすることはできない

１　Ｂの遺留分を侵害するＡの遺言は、その限度で当然に無効である。

【正解：×】昭和63年・問８・肢３，平成２年・問11・肢２，
◆遺留分を侵害する遺言

　被相続人は，遺言で共同相続人の相続分を定めるときに，遺留分に関する規定に違反することはできないとされていますが(民法902条)，
　遺言によって遺留分を侵害する行為が，その限度で当然に無効になるのではありません。

　(遺言によって遺留分を侵害する行為があっても，その遺言は法律行為そのものとしては有効だからです。)

　『遺留分権利者は，遺留分を保全するのに必要な限度で，その減殺を請求することができる』というだけの話です(民法1031条，最高裁・昭和37.5.29)。

２　Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

【正解：×】
◆遺留分の放棄

　遺留分の放棄は，書面で意思表示したときに有効になるのではなく，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，効力を生じるので，本肢は誤りです。

　相続開始前〔≒被相続人の死亡前〕の遺留分の放棄は，家庭裁判所の許可を受けたときに限り，その効力を生じます(民法1043条１項)。これは，被相続人が，遺留分権利者となる者に対して，「遺留分を放棄するように」と，無理強いすることを防ぐための規定です。

　遺留分の放棄は，遺留分全部の放棄だけでなく，一部の放棄〔特定の処分行為に対する遺留分減殺請求の放棄も〕もできるとされています。

▼遺留分の放棄があったとき，他の遺留分権利者の遺留分がその分増加することはなく(民法1043条２項)，被相続人が自由に処分できる財産が増えるだけのことです〔遺言で財産を相続させるとした者の相続可能な財産が増えるだけ〕。

　なお，遺留分放棄の法的性格については，平成９年・問６・肢４を必ず参照してください。

【正解：○】平成９年・問６・肢３，
◆遺留分減殺請求できる時期

　遺留分を減殺請求できるのは，遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間，または，相続開始の時から１０年間という期間制限があります〔除斥期間〕(民法1042条)。

　遺言に基づいて所有権移転登記がなされた前か後かで遺留分の減殺請求ができなくなるということではありません。

　したがって，遺言に基づいてＡからＣに対する所有権移転登記がなされた後でも，上記の除斥期間内であれば，Ｂが遺留分減殺の請求をすることができる場合があります。

▼遺留分減殺請求は，訴訟を起こさなくても，相手方に対する意思表示でも，することができます(最高裁・昭和41.7.14)。

第1042条 　減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも、同様とする。

　遺留分の減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないと、時効によって消滅します。相続の開始から10年経過したときも消滅します。(1042条)

　「相続の開始を知ったときから１年間行使しないとき」ではありません。

４　Ｂは、遺留分に基づき減殺を請求できる限度において、減殺の請求に代えて、その目的の価額に相当する金銭による弁償を請求することができる。

【正解：×】初出題
◆価額弁償

　遺留分権利者は，減殺の請求に代えて，贈与や遺贈の目的物の価額に相当する金銭による弁償を請求することはできないので，誤りです。

　受贈者及び受遺者が，遺留分減殺請求を受けた場合は，贈与または遺贈の目的物そのもの，つまり現物を返還するのが原則ですが〔共有物になる場合は持分を設定することになる〕，目的物の価額を弁償することによって，目的物の返還を免れることができます。

　民法では，「現物で返還するか，または価額を弁償するか」を，受贈者及び受遺者の選択に任せているのです。