遺言に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成22年・問10)

２　疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言をする場合には、代理人が２名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。

４　夫婦又は血縁関係がある者は、同一の証書で有効に遺言をすることができる。

　しかし，肢１，２，４〔22年刊行の大半の基本書で未掲載〕は，今後も出題が予想されるので，注意する必要があります。従来，遺言は，その効力や遺留分との関係で出題されてきました。その意味で22年の問題は新傾向といっていいと思います。

　なお，遺言の成立要件は，これまでに，遺言能力(頻出)，遺言の証人(平成６年・問13・肢４)，被保佐人の遺言(昭和54年)，自筆証書遺言(平成17年・問12・肢１)が出題されています。

　(肢２)　死亡の危急に迫った者の遺言

　(肢３)　遺言能力

　(肢４)　共同遺言の禁止

１　自筆証書遺言は、その内容をワープロ等で印字していても、日付と氏名を自書し、押印すれば、有効な遺言となる。

【正解：×】自筆証書による遺言(立会人は必要とされていない) 17-12-1
◆自筆証書による遺言

　自筆証書による遺言と認められるには，遺言者本人が，その全文，日付及び氏名を自書して(筆跡鑑定で本人が作成したと判定できる)※，押印したものであることが必要です(自筆証書遺言の成立，民法968条１項)。

　「他人に口述筆記させたもの」や「ワープロ等で印字したもの」は，日付・氏名を自書しても，本文が自筆ではないので，自筆証書による遺言とは言えず，有効な遺言とはなりません。

※筆跡鑑定で本人作成が証明できればいいので，カーボン紙によって複写されたものも自筆証書による遺言として有効です(最高裁・平成5.10.9)。

２　疾病によって死亡の危急に迫った者が遺言をする場合には、代理人が２名以上の証人と一緒に公証人役場に行けば、公正証書遺言を有効に作成することができる。

【正解：×】初出題
◆死亡の危急に迫った者の遺言

　遺言は，民法で定められている方式に従わなければ，することができないとされています(民法960条)。遺言は，原則として，普通方式〔自筆証書，公正証書又は秘密証書〕によってしなければなりませんが，普通方式によることが著しく困難でやむを得ない場合には，特別の方式によることができます(民法967条)。普通方式は本人の最終意思であることを確認するために，厳格な手続を必要としていますが，緊急時には無理なので，特別方式によって緩和しています。

　その特別方式の一つとして，本肢の死亡危急者の遺言があります。

　疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が遺言をしようとするときは，証人三人以上の立会いをもって，その一人に遺言の趣旨を口授して，遺言をすることができます(976条１項)。

　⇒　各証人がその筆記の正確なことを承認した後，これに署名し，押印。

　本肢は常識でも正誤は判断できます。瀕死の病人が，公証人役場にいけるでしょうか。

▼死亡危急者の遺言は，遺言の日から２０日以内に，証人の一人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ，その効力を生じない(976条４項)。

【正解：○】4-13-1,11-1-4,
◆遺言能力

　遺言者は，遺言をするときに遺言能力を有しなければなりません(民法963条)。
遺言能力は，行為能力とは別のもので，意思能力を必要とします。

1)　満15才に達した者は遺言をすることができます(民法961条)。
　　→　満15才未満の者の遺言は無効。

2)　遺言には、制限行為能力者制度の適用がありません(民法962条)。　
→　５条(未成年)，９条(成年被後見人)，13条(被保佐人),，17条(被補助人)は，遺言には適用しない。つまり，制限行為能力者が遺言をするのに保護者の同意は不要です(昭和54年出題)。

　1) 事理を弁識する能力を一時回復した状態であること

　2) ２人以上の医師が立会うこと※。

※意思能力のない者の遺言は無効なので，「事理を弁識する能力を一時回復した」〔本心に服した〕ことを証明するためです。

４　夫婦又は血縁関係がある者は、同一の証書で有効に遺言をすることができる。

【正解：×】初出題
◆共同遺言の禁止

　遺言は，夫婦や血縁関係がある者であっても，二人以上の者が同一の証書ですることはできません(民法975条)。この規定に違反した遺言は，無効です。

▼遺言は作成後に遺言した本人の意思が変わることがあり，遺言の全部又は一部を撤回することができます(民法1022条)。二人以上の者による共同遺言ができるとすれば，撤回による変更の自由を制約することになります。このため，共同遺言は禁止されています。