宅地建物取引業者Ａは，自ら売主となって，買主Ｂと１億２，０００万円のマンション （以下この問のおいて「物件」という。） の売買契約 （手付金１，５００万円，中間金１，５００万円，残代金６，０００万円） を締結した。この場合，宅地建物取引業法第４１条及び第４１条の２に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成元年・問42)

２．「Ｂが宅地建物取引業者でない場合，物件の建築工事完了後に契約を締結し，その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは，Ａは，手付金を受け取る前に，手付金等の保全措置を講じなければならない。」

４．「Ｂが宅地建物取引業者である場合，物件の建築工事完了前に契約を締結し，その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは，Ａは，手付金を受け取る前に，手付金等の保全措置を講じなければならない。」

　(厳密に問題内容を伝えようとして，却ってノイズになってしまうことがあります。)

【正解：×】

◆保全措置を講じるのは，代金の５％超または１，０００万円超の手付金等を受領する前

　宅建業者が自ら売主として，宅建業者ではない者と未完成物件について売買契約を締結する場合，保全措置を講じなければならないのは，代金の５％超または１，０００万円超の手付金等を受領しようとするときです(宅建業法41条１項)。

　本肢では，手付金１，５００万円〔１，０００万円超，代金の12.5％〕を受領しようとする時点で保全措置を講じていなければなりません。

　中間金を受け取る前に講じるのではないため，本肢は誤りです。

２．「Ｂが宅地建物取引業者でない場合，物件の建築工事完了後に契約を締結し，その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは，Ａは，手付金を受け取る前に，手付金等の保全措置を講じなければならない。」

【正解：○】

◆完成物件の保全措置−手付金等の合計が代金の10％超または１，０００万円超

　宅建業者が自ら売主として，宅建業者ではない者と完成物件について売買契約を締結する場合，保全措置を講じなければならないのは，代金の１０％超または１，０００万円超の手付金等を受領しようとするときです(宅建業法41条の２第１項)。

　本肢では，手付金１，５００万円〔１，０００万円超，代金の12.5％〕を受領しようとする時点で保全措置を講じていなければならないので，本肢は正しい記述です。

▼本肢では，買主への移転登記を中間金の支払いと同時に行うとしていますが，買主への移転登記をしたときには保全措置は免じられているので，中間金を受領するときには保全措置は不要です。

【正解：×】

◆保全措置を講じるのは自ら売主の宅建業者

　Ａ (自ら売主) ―――――――― Ｂ (宅建業者ではない買主)

　　　　　　　　　　↑媒介業者Ｃ

　肢１，肢２で見たように，本問題では，未完成物件・完成物件のどちらでも，手付金１，５００万円〔１，０００万円超，代金の12.5％〕を受領しようとする時点で保全措置を講じていなければなりません。(本肢では完成物件)

　保全措置を講じるのは，自ら売主の宅建業者Ａであり，媒介した宅建業者Ｃではないので，本肢は誤りです。

４．「Ｂが宅地建物取引業者である場合，物件の建築工事完了前に契約を締結し，その引渡し及び登記の移転を中間金の支払いと同時に行うときは，Ａは，手付金を受け取る前に，手付金等の保全措置を講じなければならない。」

【正解：×】

◆宅建業者相互間の取引には適用されない

　自ら売主の８種制限は，宅建業者相互間の取引には適用されない(宅建業法78条２項)ので，手付金等保全措置を講じる必要はありません。