消費税の免税事業者である宅地建物取引業者Ａは，消費税の課税事業者である法人甲から媒介の依頼を受け，また，消費税の課税事業者である宅地建物取引業者Ｂは，消費税の免税事業者である乙から媒介の依頼を受けて，ＡＢ共同して，甲乙間に，甲の所有する事業用の宅地及び建物の売買契約を成立させた。この場合，宅地建物取引業者が受領することのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，消費税の免税事業者については，消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。(平成２年・問48)

２．「消費税込みの物件価額が宅地１，０００万円，建物２，０００万円の場合，Ａの受領することのできる報酬の上限額は，１００万８，０００円である。」

４．「消費税込みの物件価額が宅地１，０００万円，建物２，０００万円の場合，Ｂの受領することのできる報酬の上限額は，１００万８，０００円である。」

　法人甲(消費税課税事業者)―――法人乙(消費税免税事業者)
　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　
　　　｜　媒介契約　　　　　　　　　　　　　｜媒介契約
　　　｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　
　　宅建業者Ａ　　　　　　　　　　　　　宅建業者Ｂ　
　(消費税免税事業者)　　　　　　　　　(消費税課税事業者)

１　物件の価額をまず計算する。⇒　報酬計算は価額のみで算出する。

　・建物の売買には消費税が課税されるが，土地の売買には消費税は課税されない。

２　４００万円超なので，速算式は，＜価額×３％＋６万円＞を用いる。

３　消費税の課税事業者である宅建業者は，消費税相当額を加算できる。

【正解：○】

◆免税事業者の報酬の上限額

　宅地と建物の合計額〔３，０００万円〕×３％＋６万円＝９０万円＋６万円により，

　消費税の免税事業者Ａが受領することのできる報酬の上限額は９６万円なので，正しい記述です。

２．「消費税込みの物件価額が宅地１，０００万円，建物２，０００万円の場合，Ａの受領することのできる報酬の上限額は，１００万８，０００円である。」

【正解：×】

◆免税事業者の報酬の上限額

　宅地と建物の合計額〔２，９０４万７,６２０円〕×３％＋６万円＝８７万１，４２８円＋６万円により，
　消費税の免税事業者Ａが受領することのできる報酬の上限額は９３万１，４２８円となります。

　これにより，本肢は誤りです。

【正解：×】

◆課税事業者の報酬の上限額

　宅地と建物の合計額〔３，０００万円〕×３％＋６万円＝９０万円＋６万円，これに消費税５％分４８，０００円を加算できるので，
　消費税の課税事業者Ｂが受領することのできる報酬の上限額〔総額表示〕は１００万８，０００円となります。

　これにより，本肢は誤りです。

４．「消費税込みの物件価額が宅地１，０００万円，建物２，０００万円の場合，Ｂの受領することのできる報酬の上限額は，１００万８，０００円である。」

【正解：×】

◆課税事業者の報酬の上限額

　宅地と建物の合計額〔２，９０４万７,６２０円〕×３％＋６万円＝８７万１，４２８円＋６万円＝９３１，４２８円これに消費税５％分４６，５７１円を加算できるので，
　消費税の課税事業者Ｂが受領することのできる報酬の上限額〔総額表示〕は９７万７，９９９となります。

　これにより，本肢は誤りです。