甲県知事の登録を受けて，宅地建物取引業者Ａの事務所 ａ で専任の取引主任者として従事しているＢが違法行為をした場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成３年・問50)

２．「ＢがＣにＢの名義の使用を許し，ＣがＢの名義を使用して取引主任者である旨の表示をした場合において，その情状が特に重いときは，甲県知事は，Ｂの登録を消除しなければならない。」

４．「Ｂが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは，宅地建物取引業法に違反し，罰金の刑に処せられることがある。」

【正解：×】

◆専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務所での専任の取引主任者としての表示をすることを許したとき−指示処分，または，１年以内の事務禁止処分

　取引主任者Ｂが，宅建業者Ａに，実際に専任の取引主任者として従事している事務所 ａ 以外の事務所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し，Ａがその旨の表示をしたとき，Ｂがその登録を受けている甲県知事は，取引主任者Ｂに対して，必要な指示をすることができ，また，１年以内の期限を定めて，事務の禁止の処分をすることができます(宅建業法68条１項１号，同２項)。この場合に，都道府県知事は，情状が重いときには，その登録を消除しなければなりません(宅建業法68条の２第１項４号)。

　本肢では，２年間の事務禁止処分をすることができるとしているので誤りです。

▼宅建業者は，変更の届出で虚偽の届出をしたり，従事者名簿に虚偽の記載をした場合は，監督処分を受けるとともに，５０万円以内の罰金が課されることがあります(宅建業法９条，48条３項，65条１項４号，２項１号の２，２号，83条１項１号，３号の２)。

２．「ＢがＣにＢの名義の使用を許し，ＣがＢの名義を使用して取引主任者である旨の表示をした場合において，その情状が特に重いときは，甲県知事は，Ｂの登録を消除しなければならない。」

【正解：○】

◆名義貸しの禁止

　都道府県知事は，その登録を受けている取引主任者が他人に自己の名義の使用を許し，当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたときは，必要な指示をすることができ，また１年以内の期間を定めて事務禁止処分をすることができます(宅建業法68条１項２号，同２項)。この場合に，都道府県知事は，情状が重いときには，その登録を消除しなければなりません(宅建業法68条の２第１項４号)。

【正解：×】

◆取引主任者の登録消除処分で聴聞をしなければならない場合

　都道府県知事は，その登録を受けている取引主任者が，事務禁止処分に違反したときは，その登録を消除しなければいけませんが，この場合，当該取引主任者の資格を直接にはく奪する不利益処分をすることになるので，意見陳述のための聴聞の手続を執らなければいけません(宅建業法68条の２第１項４号，69条２項，行政手続法13条１項１号ロ，同２項)。

　本肢は，＜知事は，聴聞の手続きをとることなく，登録を消除することができる。＞としているので誤りです。

▼国土交通大臣又は都道府県知事が，宅建業者に対して，指示処分又は業務停止処分をしようとするとき，または，都道府県知事が取引主任者に対して，指示処分又は事務禁止処分，をしようとするときは，弁明の手続ではなく，聴聞の手続をしなければなりません(宅建業法・69条(聴聞の特例))。

　行政手続法13条１項の区分によれば，免許取消し・登録消除以外の処分は弁明の手続によることになりますが，宅建業法69条では，弁明ではなく，聴聞を行わなければならないとしました。

４．「Ｂが不正の手段により甲県知事の登録を受けたときは，宅地建物取引業法に違反し，罰金の刑に処せられることがある。」

【正解：×】

◆不正手段により登録　⇒　知事は，その登録を消除しなければならない　

　取引主任者が不正の手段により登録を受けたときや取引主任者証の交付を受けたときは，登録を消除されますが(宅建業法68条の２第１項１号〜２号)，罰金の刑に処せられることはありません。