宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成４年・問35)

２．「Ｃがその所有地をＤに請け負わせて一団の宅地に造成して，宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合，Ｃは，宅地建物取引業の免許を必要とするが，Ｄは，宅地建物取引業の免許を必要としない。」

４．「学校法人Ｇがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合，Ｇは，宅地建物取引業の免許を必要とするが，宗教法人Ｈがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合，Ｈは，宅地建物取引業の免許を必要としない。」

▼宅地・・・(1)建物の敷地に供せられる土地。〔建物を建てる目的で取引される場合も含む。〕登記簿上の地目や現況の用途は関係ない。

(2)用途地域内で『政令で定める公共の用に供する施設〔道路・河川・水路・公園・広場〕の用に供せられている土地』以外の土地。登記簿上の地目は関係ない。政令で定める公共施設が計画されている予定地も宅地になる。

【正解：×】

◆特定の者に反覆継続性なく売却，自ら賃貸→宅建業に該当しない

　Ａは一括してＢに売却しているので，不特定多数の者に反覆継続して売買しているのではありません。このため，宅建業には該当せず，宅建業の免許は不要です。

　Ｂは自ら賃貸をしているので，宅建業には該当せず，宅建業の免許は不要です。　

　したがって，Ａ，Ｂともに宅建業の免許は不要です。

２．「Ｃがその所有地をＤに請け負わせて一団の宅地に造成して，宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合，Ｃは，宅地建物取引業の免許を必要とするが，Ｄは，宅地建物取引業の免許を必要としない。」

【正解：○】

◆販売代理を依頼して宅地を不特定多数に分譲する

　Ｃは，宅地建物取引業者Ｅに販売代理を依頼していますが，Ｃの名義で一団の宅地を不特定多数に反覆継続して分譲することになるので，宅建業に該当し，宅建業の免許を必要とします。

　Ｄは，単に宅地の造成を行うのみなので，宅建業には該当せず，宅建業の免許を必要としません。

　したがって，Ｃは宅建業の免許を必要とし，Ｄは宅建業の免許を必要としないので本肢は正しい記述です。

【正解：×】

◆公益法人のみに売却するのであっても宅建業の免許が必要

　売却先が公益法人であっても，反覆継続して一団の土地付住宅を分譲するのであれば，宅建業に該当し，宅建業の免許が必要です。

４．「学校法人Ｇがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合，Ｇは，宅地建物取引業の免許を必要とするが，宗教法人Ｈがその所有地を一団の宅地に造成して分譲する場合，Ｈは，宅地建物取引業の免許を必要としない。」

【正解：×】

◆宗教法人にも宅建業者の免許が必要

　不特定多数に反覆継続して売買するのであれば，宅建業に該当し，宅建業の免許が必要です。これは学校法人，宗教法人のどちらも変わりません。