宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における，宅地建物取引業法第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成５年・問41)

２．「買主Ｃが宅地建物取引業者でない場合，売買契約の締結がＣの自宅で行われても，その場所の指定がＣの申出によるものであるときは，Ｃは，当該契約を解除することができない。」

４．「買主Ｅが宅地建物取引業者でない場合，売買契約 （当該宅地の引渡し及び代金の全額の支払いは１ケ月後とする。） の締結が現地のテント張りの案内所で行われ，Ａが宅地建物取引業法第３７条の２の規定の適用について書面で説明したときは，Ｅは，その説明の日から起算して８日以内に限り，当該契約を解除することができる。」

　買受の申込場所について問題文で特に指定がない場合は，契約の締結場所でクーリングできるかどうか判断します。

【正解：○】

◆買主が宅建業者のときは，クーリングオフの規定は適用されない

　喫茶店は事務所等以外の場所に該当し，喫茶店で売買契約が締結された場合，　買主が宅建業者ではないときはクーリングオフできますが，買主が宅建業者のときはクーリングオフの規定による解除をすることはできません。

　自ら売主の８種制限は宅建業者間の取引には適用されないからです(宅建業法78条２項)。

２．「買主Ｃが宅地建物取引業者でない場合，売買契約の締結がＣの自宅で行われても，その場所の指定がＣの申出によるものであるときは，Ｃは，当該契約を解除することができない。」

【正解：○】

◆買主の申出により買主の自宅で売買契約が締結

　宅建業者でない買主の申出により，その自宅又は勤務する場所で売買契約が締結された場合，その相手方の自宅又は勤務する場所は事務所等に該当し，クーリングオフの規定による解除することはできません(宅建業法37条の２第１項，施行規則16条の５第２号)。

【正解：×】

◆事務所等＝クーリングオフできない

　売買契約が事務所等で締結されたときは，クーリングオフの規定は適用されないため，クーリングオフできる旨の説明はされません(宅建業法37条の２第１項)。。

　したがって，本肢の買主Ｄは契約を解除することはできないので，誤りです。

４．「買主Ｅが宅地建物取引業者でない場合，売買契約 （当該宅地の引渡し及び代金の全額の支払いは１ケ月後とする。） の締結が現地のテント張りの案内所で行われ，Ａが宅地建物取引業法第３７条の２の規定の適用について書面で説明したときは，Ｅは，その説明の日から起算して８日以内に限り，当該契約を解除することができる。」

【正解：○】

◆テント張の案内所＝クーリングオフできる

　売買契約が案内所で締結された場合，クーリングオフの適用は，土地に定着する建物内に設けられているかどうかによります(宅建業法37条の２第１項，施行規則16条の５第１号ロ)。

　テント張りの案内所で買受けの申込等が行われた場合は，引渡しかつ代金全額の支払がなく，クーリングオフできる旨を書面で説明された日から起算して８日以内であれば，当該契約を解除することができます。

▼クーリングオフできる旨の説明を受けても，書面の交付がない場合は，起算の日が確定しないので，８日以内に関係なく，いつでもクーリングオフできることに注意。(平成15年問39肢１出題)