【書面によってクーリングオフしなければ効力を生じない】昭和56年・問47・肢４，平成13年・問44・肢２，

【申込者等がクーリングオフするときの書面の書式は特に定められていない】平成16年・問42・肢３，

【クーリングオフについての説明をする時期は特に定められてはいない】昭和61年・問42・肢３，

【書面をもってクーリングオフできる旨・方法を告知されなければ，起算点が始まっていないので，いつでもクーリングオフできる】昭和58年・問46・肢１，平成12年・問41・肢１，平成16年・問42・肢２，

【書面をもってクーリングオフできる旨・方法を告げられた日から起算して８日が経過したときは，クーリングオフできなくなる】昭和56年・問47・肢２・肢３，昭和62年・問46・肢２，平成元年・問38・肢１，平成13年・問44・肢１，平成15年・問39・肢２，平成17年・問41・肢４，

【クーリングオフできる期間を延長する特約は有効だが，短縮する特約は無効】平成16年・問42・肢１，

【書面をもってクーリングオフできる旨・方法を告知されていなくても，引渡しを受け，かつ，全額を支払うと，クーリングオフできなくなる】昭和60年・問43・肢３，

【引渡し，かつ，全額支払のときはクーリングオフできない】昭和57年・問44・肢１，昭和58年・問46・肢４，昭和60年・問43・肢３，平成８年・問49・肢１，平成12年・問41・肢４，平成13年・問44・肢４，平成17年・問41・肢３，

【引渡し or 全額支払のどちらかであれば，クーリングオフできる】昭和61年・問42・肢２，平成４年・問45・肢３，平成15年・問39・肢４，

【クーリングオフされたときは，宅建業者は損害賠償・違約金を請求できない】昭和57年・問44・肢３，昭和58年・問46・肢３，昭和62年・問50・肢４，昭和63年・問40・肢１，平成13年・問44・肢３，平成15年・問39・肢３，

【クーリングオフされたときは，宅建業者は手付金その他の金銭を速やかに返還しなければならない】昭和61年・問42・肢４，平成元年・問38・肢４，(これに反する特約は無効)平成７年・問45・肢３，平成13年・問44・肢３，平成14年・問45・肢４，

【買受の申込場所・契約締結場所＝クーリングオフできない】
＜宅建業者の事務所＞昭和61年・問42・肢１，平成５年・問41・肢３，平成10年・問36・肢３，平成14年・問36・肢４，平成17年・問41・肢２，
＜媒介業者の事務所＞昭和57年・問44・肢４，昭和59年・問42・肢３，平成３年・問46・肢４，平成６年・問42・肢３，平成16年・問42・肢４，
＜事務所以外の場所で，継続的に業務を行うことができる施設を有するもの＞平成３年・問46・肢１，
＜建物内の案内所＞昭和60年・問43・肢４，平成７年・問41・肢２，平成13年・問43・肢４，
＜モデルルーム＞平成３年・問46・肢２，平成17年・問41・肢１，
＜買主の申出による自宅・勤務先＞平成５年・問41・肢２，平成14年・問45・肢１，

【買受の申込場所・契約締結場所＝クーリングオフできる】
＜テント張りの案内所＞昭和59年・問42・肢１，平成３年・問46・肢３，平成５年・問41・肢４，平成６年・問42・肢４，平成13年・問43・肢４，平成15年・問39・肢１，平成18年・問39・肢１，
＜旅行先の温泉旅館＞昭和59年・問42・肢２，
＜喫茶店＞昭和59年・問42・肢４，
＜ホテルのロビー＞平成12年・問41・肢３，
＜売主の申出により申込者等の勤務先＞平成６年・問42・肢２，平成12年・問41・肢２，
＜申込者等の申出により取引銀行の店舗内＞平成６年・問42・肢１，
＜出張先から電話で買受けの申込＞平成14年・問45・肢２，

【宅建業者が買主のときは，クーリングオフの規定は適用されない】昭和60年・問43・肢１，平成元年・問38・肢３，平成４年・問45・肢４，(契約締結場所には関係ない)平成５年・問41・肢１，平成７年・問42・肢３，平成８年・問48・肢４，平成14年・問45・肢３，

【宅建業者でない者の間の媒介をするときには，クーリングオフの規定は適用されない】平成元年・問38・肢３，平成７年・問47・肢３，

【クーリングオフの規定に反し，申込者等に不利な特約は無効】平成４年・問45・肢１，平成７年・問45・肢３，

【クーリングオフの規定による解除と債務不履行による解除とは別】平成８年・問49・肢２，