宅建過去問・宅建業法1994・平成６年・問42・クーリングオフ・事務所等以外

宅建業法　実戦篇

クーリングオフの過去問アーカイブス　平成６年・問42　クーリングオフの規定の適用の可否

事務所等以外

宅地建物取引業者でない買主Ａが宅地建物取引業者である売主Ｂと宅地の売買契約を締結した場合における，宅地建物取引業法第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成６年・問42)

１．「Ａは，Ａの申出により，Ａの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは，その契約を解除することができない。」

２．「Ａは，Ｂの営業マンの申出により，Ａの勤務先で売買契約を締結したときは，その契約を解除することができない。」

３．「Ａは，Ｂから媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｃの申出により，Ｃの事務所で売買契約を締結したときは，その契約を解除することができない。」

４．「Ａは，Ｂの現地案内所（テント張り）で買受けの申込みをし，その翌日Ｂの申出によりＡの自宅で売買契約を締結したときは，その契約を解除することができない。」

【正解】

１	２	３	４
×	×	○	×

●買受の申込と契約締結

　買受の申込をした場所と契約の締結をした場所が異なっている場合は，＜買受の申込をした場所＞で，クーリングオフの適用があるかないか判断します。(⇒　買受の申込をしたのが事務所等以外であれば，クーリングオフできる。)　(肢４)

※事務所等には，申込者等から自宅や勤務先で契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合の自宅や勤務先も含まれる。

　買受の申込場所について問題文で特に指定がない場合は，契約の締結場所でクーリングできるかどうか判断します。(肢１～肢３)

１．「Ａは，Ａの申出により，Ａの取引銀行の店舗内で売買契約を締結したときは，その契約を解除することができない。」

【正解：×】

◆申込者等の申出により取引銀行の店舗内で契約を締結　⇒　事務所等以外

　クーリングオフの規定による解除をすることができないのは，＜申込者等から自宅や勤務先で契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合で，自宅や勤務先で買受けの申込み又は契約の締結をしたとき＞です。

　取引銀行の店舗は＜事務所等以外＞に該当し，クーリングオフの規定による解除をすることができるので，本肢は誤りです。

２．「Ａは，Ｂの営業マンの申出により，Ａの勤務先で売買契約を締結したときは，その契約を解除することができない。」

【正解：×】

◆売主の申出により申込者等の勤務先で契約を締結　⇒　事務所等以外

　申込者等の申出により申込者等の自宅や勤務先で売買契約が締結されたときはクーリングオフの規定による解除をすることはできませんが，売主の申出により申込者等の自宅や勤務先で売買契約が締結されたときはクーリングオフの規定による解除をすることはできるので，本肢は誤りです。

【正解：○】

◆媒介業者の事務所　⇒　事務所等

　媒介業者の事務所は＜事務所等＞に該当し，媒介業者の事務所で売買契約が締結されたときは，Ａは，クーリングオフの規定による解除をすることはできません。

【正解：×】

◆テント張りの案内所　⇒　事務所等以外

　買受の申込をした場所と契約の締結をした場所が異なっている場合は，＜買受の申込をした場所＞で，クーリングオフの適用があるかないか判断します。

　　買受けの申込　　　　　　　　　　　　　　　　売買契約の締結
　―――●――――――――――――――――●―――――→
　　テント張りの案内所　　　　　　　　　　　　　申込者の申出により
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申込者の自宅

　売買契約の申し込みは申込者Ａの申出によりＡの自宅で行われていますが，買受の申込をしたのはテント張りの案内所なので，クーリンクオフの規定が適用され，Ａはクーリングオフの規定による解除をすることができます。したがって，本肢は誤りです。