個人である宅地建物取引業者Ａは，甲県に従業者 （一時的な事務補助者を除く。以下同じ。） １４人の本店，乙県に従業者７人の支店を有するが，支店を廃止してその従業者全員を，本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成７年・問39)

２．「甲県知事への免許換え申請をした場合で，国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは，甲県知事の免許の有効期間は，従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。」

４．「甲県の事務所に移転する取引主任者で，乙県知事に宅地建物取引主任者資格登録をしているものは，事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときは，遅滞なく，乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。」

【正解：○】

◆専任の取引主任者の法定設置数

　国土交通大臣又は都道府県知事は，取引主任者の設置基準〔従事者５人に１人以上取引主任者を置かなければならない。〕を満たしていない場合，免許をしてはならないことになっています(宅建業法５条１項９号，15条１項)。

　統合後の主たる事務所の従事者数は21名ですから，21÷５＝４余り１により，取引主任者は少なくとも５人置かなければなりません。

２．「甲県知事への免許換え申請をした場合で，国土交通大臣免許の有効期間の満了後に甲県知事の免許がなされたときは，甲県知事の免許の有効期間は，従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算される。」

【正解：×】

◆免許換え

　免許換えは新たに免許を取得する場合と同じなので，甲県知事の免許の有効期間は，従前の免許の有効期間の満了の日とは関係なく，甲県知事の免許を取得した日から５年間になります(宅建業法・７条１項１号，２項，４条１項，３条４項)。

　したがって，本肢は誤りです。

▼３条４項の規定により，従前の免許【本肢では国土交通大臣免許】の有効期間の満了日までに免許換えの申請について処分がなされないときは，従前の免許は，その有効期間が満了した後も，免許換えの申請についての処分がなされるまで，なお効力を有します。

【正解：○】

◆50条２項の届出

　一団の宅地の分譲〔１０区画以上〕または一団の建物の分譲〔１０戸以上〕の分譲のために契約行為等を行う案内所を設置しようとするときには，免許権者及び案内所の所在地を管轄する都道府県知事に，業務を開始する１０日前までに届け出なければいけません(宅建業法50条２項，施行規則19条３項，宅建業法15条１項，施行規則６条の２第２号)。

　甲県知事から免許換えにより免許を受けた後に案内所を設置するので，免許権者の甲県知事，案内所の所在地を管轄する乙県知事に，届け出る必要があります。

４．「甲県の事務所に移転する取引主任者で，乙県知事に宅地建物取引主任者資格登録をしているものは，事務所移転に伴い自己の住所を甲県に移転したときは，遅滞なく，乙県知事に変更の登録申請をする必要がある。」

【正解：○】

◆変更の登録の申請

　取引主任者の資格登録簿の登載事項に変更があったときは，遅滞なく，登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければなりません(宅建業法・20条，施行規則・14条の７・第１項，様式７号)

▼本肢の取引主任者は，事務所の移転に伴い，従事する事務所が変わりますが，従事する事務所は資格登録簿の登載事項ではないので，変更の登録を申請する必要はありません。

　⇒　従事する宅建業者が変わるのであれば，変更の登録を申請しなければなりません。