宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれ。(平成７年・問48)

２．「Ａは，貸主が借賃の支払い方法を定めていなかったので，宅地建物取引業法第３７条の規定に基づく書面において借賃の支払い方法を記載しなかった」

４．「Ａは，貸主が権利金の授受について定めていなかったので，宅地建物取引業法第３７条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。」

【正解：違反しない】

◆貸借の媒介には，３４条の２の規定は適用されない

　宅建業者は，宅地建物の売買・交換の媒介の契約を締結したときは，遅滞なく，宅建業法に規定する一定の事項を記載した書面(媒介書面)を作成して記名押印し，依頼者にこれを交付しなければなりません(宅建業法・34条の２第１項 ; 34条の３でも準用される)。

　しかし，宅地建物の貸借の媒介の契約を締結したときには，上記の規定は適用されないので，Ａは，媒介書面を依頼者に交付する義務はありません。(貸借の代理の場合も適用されない。)

　したがって，本肢は宅建業法に違反しません。

２．「Ａは，貸主が借賃の支払い方法を定めていなかったので，宅地建物取引業法第３７条の規定に基づく書面において借賃の支払い方法を記載しなかった」

【正解：違反する】

◆借賃の額・支払時期・支払方法

　借賃の額・支払時期・支払方法は，３７条書面に必ず記載しなければなりません(宅建業法37条２項２号)。

　借賃の支払方法を定めていない場合でも，その旨を記載しなければならないので，本肢は宅建業法に違反します。

▼貸借の媒介・代理での３５条の重要事項説明では，＜借賃の額・支払時期・支払方法＞について説明義務はありません。

【正解：違反しない】

◆取引態様の別の明示−貸主の名称を表示しなければならないという規定はない

　宅建業者は，宅地建物の貸借に関する広告をするときは，取引態様の別 (代理人として当該貸借を成立させるか，又は媒介して当該貸借を成立させるかの別）を明示しなければなりません(宅建業法34条１項)。

　したがって，広告に媒介の表示はしなければいけませんが，貸主の名称を表示しなければならないという規定はないので，本肢は宅建業法に違反しません。

４．「Ａは，貸主が権利金の授受について定めていなかったので，宅地建物取引業法第３７条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。」

【正解：違反しない】

◆借賃以外の金銭の授受があるときは，その額・その目的・授受の時期

　借賃以外に金銭の授受の定めがあるときは，その額・目的・授受の時期について，３７条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条２項３号)。

　定めがなければ，記載しなくてもよいので，本肢は宅建業法に違反しません。

▼貸借の媒介・代理での３５条の重要事項説明では，＜借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的＞(授受の時期は説明義務はない)，＜契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項＞について説明義務があります(宅建業法35条１項７号，施行規則16条の４の３第10号)。

　２つとも，宅地・建物の貸借の媒介・代理では，37条書面の記載事項ではありません。

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