売主Ａ，買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介をした場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。なお，この問において，３５条書面とは同法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面を，３７条書面とは同法第３７条の規定に基づく契約内容を記載した書面をいうものとする。(平成８年・問38)

２．「Ｃの事務所の応接室がふさがっていたので，Ｃは，近くの喫茶店で，取引主任者をして，Ｂに対し３５条書面を交付して説明をさせた。」

４．「Ｃは，Ｂに対しては３７条書面を交付したが，Ａに対しては３７条書面を交付しなかった。」

【正解：違反しない】

◆重要事項説明の相手

　売主Ａ ― 買主Ｂ　←法定代理人の同意

　重要事項説明は，各当事者のうち物件を取得し，または借りようとしている者に対して行います(宅建業法35条１項)。⇒　買主，交換の両当事者，借主に対して行う。

　買主が未成年者であってもこのことに変わりはないので，本肢は宅建業法に違反しません。

▼本肢では，法定代理人の同意を得ているので，制限行為能力者であることを理由にＢは取り消すことができません。

２．「Ｃの事務所の応接室がふさがっていたので，Ｃは，近くの喫茶店で，取引主任者をして，Ｂに対し３５条書面を交付して説明をさせた。」

【正解：違反しない】

◆重要事項を説明する場所

　宅建業法では，重要事項の説明を行う場所，重要事項の３５条書面の交付場所について，特に規定はないので，本肢は宅建業法に違反しません。

【正解：違反しない】

◆３７条書面の交付は専任の取引主任者でなくてもよい

　取引主任者の事務〔３５条書面の記名押印・交付，重要事項の説明，３７条書面の記名押印〕は，専任の取引主任者でなくてもできるので(宅建業法35条１項，５項，37条１項)，本肢は宅建業法に違反しません。

４．「Ｃは，Ｂに対しては３７条書面を交付したが，Ａに対しては３７条書面を交付しなかった。」

【正解：違反する】

◆３７条書面は両当事者に交付する

　３７条書面は，売買の媒介では，契約の両当事者〔売主と買主の双方〕に交付しなければならないので(宅建業法37条１項)，売主のＡのみに交付するのでは宅建業法に違反します。

●書面の交付