甲県内にのみ事務所を設置している宅地建物取引業者Ａが，自ら売主として乙県内でマンション （建築工事完了前） の分譲を行う場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成８年・問50)

２．「Ａが宅地建物取引業法第４１条第１項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき，乙県知事は，Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。」

４．「Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき，乙県知事は，Ａに対し必要な指示をすることができる。」

【正解：×】

◆免許取消−免許換えを怠った場合

　複数の都道府県に事務所を有することとなった場合，都道府県知事免許から国土交通大臣免許に免許換えをしなければなりません(宅建業法７条１項３号)。

　この規定に違反して，宅建業者が免許換えを怠った場合，免許権者は，業務停止処分ではなく，当該宅建業者の免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条１項５号)。⇒罰則はない。

　本肢は，「甲県知事は，１年以内の業務停止を命ずることができる」としているので，誤りです。

２．「Ａが宅地建物取引業法第４１条第１項の規定に違反して手付金等の保全措置を怠ったとき，乙県知事は，Ａに対し１年以内の業務停止を命ずることができる。」

【正解：○】

◆業務停止処分−手付金等保全措置を怠った場合

　宅建業者が自ら売主として，宅建業者ではない者と売買契約を締結した際に，手付金等の保全措置をしなければならないのに，保全措置をしないで手付金等を受領したときは，免許権者は，当該宅建業者に対して１年以内の期間を定めて，全部または一部の業務停止を命ずることができます(宅建業法65条２項２号)。

　都道府県知事は，当該都道府県の区域内で業務を行っている他の都道府県知事免許の業者や国土交通大臣免許の業者に対しても，指示処分や業務停止処分することができるので(宅建業法65条３項・４項)，乙県知事は，甲県知事免許業者であるＡに対して１年以内の業務停止を命ずることができます。

▼自ら売主の制限で違反したときに，監督処分として＜業務停止，情状が特に重い時に免許取消＞になるものは，手付金等保全措置・自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限(33条の２)・所有権留保の禁止(43条１項)の三つです。それ以外では指示処分になります。

【正解：○】

◆指示処分−取引の公正を害する行為をした場合

　宅建業者が他の宅建業者の名義で広告をすることは，取引の公正を害する行為に該当し，指示処分の対象になります(宅建業法65条１項２号)。

　したがって，甲県知事は，Ａに対し必要な指示をすることができます。

▼宅建業者は，自己の名義をもって，他人に，宅建業を営む旨の表示をさせ，又は宅建業を営む目的をもつてする広告をさせてはならず，この規定に違反したときは，業務停止処分の対象になります(宅建業法13条２項，65条２項２号)。

　したがって，本肢の場合，乙県知事は，Ｂに対して，業務停止処分をすることができます(65条２項)。

４．「Ａがマンション建築のための建築基準法第６条第１項の確認を受ける前にマンションの分譲の広告をしたとき，乙県知事は，Ａに対し必要な指示をすることができる。」

【正解：○】

◆指示処分−広告開始時期の制限に違反した場合

　宅建業者が，工事完了前の建物について建築確認を受ける前に，当該工事に係る建物の売買に関する広告をすることは禁止されています(宅建業法33条)。

　これに違反すると，指示処分の対象になります(65条１項本文)。

　また，都道府県知事は，当該都道府県の区域内で業務を行っている他の都道府県知事免許の業者や国土交通大臣免許の業者に対しても，指示処分や業務停止処分することができるので(宅建業法65条３項・４項)，乙県知事は，広告開始時期の制限に違反したＡに対し必要な指示をすることができます。