宅建過去問・宅建業法1997・平成９年・問37・重要事項の説明(３５条書面)

宅建業法　実戦篇

重要事項の説明の過去問アーカイブス　平成９年・問37　３５条書面

宅地建物取引業者が宅地（代金１，０００万円）を販売する場合に，宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない重要事項は，次のうちどれか。 (平成９年・問37)

１．「代金の支払の方法」

２．「５０万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額」

３．「５０万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要」

４．「５０万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項」

【正解】

１	２	３	４
×	○	×	×

１．「代金の支払の方法」

【正解：×】

◆代金の支払方法は３７条書面の記載事項

　代金の支払方法は３５条の重要事項ではないので，重要事項説明書〔３５条書面〕の記載事項ではありません。⇒　３７条書面では必ず記載しなければならない事項です(宅建業法37条１項３号)。

２．「５０万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額」

【正解：○】
◆手付金－代金，交換差金及び借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的

　手付金は，代金以外に授受される金銭に該当し，重要事項説明書〔３５条書面〕の記載事項です(宅建業法35条１項７号)。

●代金・交換差金以外に授受される金銭の額・目的・授受の時期

３．「５０万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要」

【正解：×】

◆支払金または預り金の保全措置

　５０万円以上の支払い金または預り金の保全措置を講ずるかどうか，保全措置を講じる場合はその概要については，重要事項説明書〔３５条書面〕の記載事項です(宅建業法35条１項11号)。

　しかし，５０万円未満のものは支払金・預り金には該当しないため，重要事項説明書〔３５条書面〕の記載事項ではありません。

　●支払金・預り金に該当しないもの

・受領する額が５０万円未満のもの

・保全措置が講ぜられている手付金等

・売主または交換の当事者である宅建業者が登記以後に受領するもの

・報酬

	５０万円以上の支払い金または預り金の保全措置を講ずるかどうか，　保全措置を講じる場合はその概要
３５条の重要事項	説明義務
３７条書面	記載義務はない

４．「５０万円未満の租税その他の公課の負担に関する事項」

【正解：×】

◆租税その他の公課の負担は３７条書面の記載事項

　　租税その他の公課の負担は３５条の重要事項ではないので，重要事項説明書〔３５条書面〕の記載事項ではありません。⇒　３７条書面では，定めがあれば記載しなければならない事項です(宅建業法37条１項12号)。