宅地建物取引業者Ａが，宅地の所有者Ｂから定期借地権 （借地借家法第２２条）の設定を受けてその宅地に建物を建築し，Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，この問において，「３７条書面｣とは，同法第３７条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。(平成10年・問43)

２．「Ａは，当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でＣの了解を得たとき，３７条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。」

４．「Ａは，取引主任者をして３７条書面に記名押印させなければならず，これに違反したときは，指示処分を受けるほか，罰金に処せられることがある。」

【正解：×】

◆３７条書面

　宅建業法では，３７条書面は宅建業者が取引主任者に記名押印させ，宅建業者は遅滞なく交付することが義務付けられていますが，説明することまでは義務付けられていません。

　また，取引主任者に交付・説明させるという規定もないので，本肢は誤りです。

▼借地権付建物の売買〔媒介・代理も〕では，３５条の重要事項として，定期借地権である旨を説明する義務があるものと考えられますが(解釈・運用の考え方)，３７条書面の記載事項としては宅建業法では明記されていません。

第３５条第１項関係
３　借地権付建物及び借地権の存する宅地の売買等について

(1) 宅地建物取引業者が、借地権付建物の売買等を行う場合においては、建物と敷地の権利関係の重要性にかんがみ、当該借地権の内容について説明することとする。

２．「Ａは，当該契約を締結する時に建物の完成時期が確定していない場合でＣの了解を得たとき，３７条書面に建物の引渡しの時期を記載する必要はない。」

【正解：×】

◆引渡しの時期

　引渡しの時期は，３７条書面に必ず記載しなければならない事項です(宅建業法37条１項４号)。

　建物の完成時期が確定していない場合で，買主の了解を得ていたとしても，引渡しの時期が確定していない旨を記載しなければならないので，本肢は誤りです。

【正解：×】

◆建物の取壊しに関する事項は３７条書面の記載事項ではない

　３５条では，宅地の貸借の媒介・代理の重要事項として，＜契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容＞を説明しなければなりません(宅建業法35条１項14号，施行規則16条の４の３第12号)。

　しかし，３７条書面では，記載事項ではないので，本肢は誤りです。

４．「Ａは，取引主任者をして３７条書面に記名押印させなければならず，これに違反したときは，指示処分を受けるほか，罰金に処せられることがある。」

【正解：○】

◆３７条書面の記名押印を取引主任者にさせなかったとき

　宅建業者は，３７条書面を作成したときは，取引主任者をして，記名押印させなければなりません(宅建業法37条３項)。

　これに違反したときは，監督処分としては指示処分を受けるほか(宅建業法65条１項)，罰則としては５０万円以下の罰金に処せられます(宅建業法83条１項２号)。