宅地建物取引業者が，その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に，宅地建物取引業法第３７条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載すべき事項以外のものは，次のうちどれか。(平成12年・問34)

２．「契約の解除に関する定めがあるときは，その内容」

４．「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容」

　狙いとしては，要するに，前年の問題を見ていた人をターゲットに，「37条書面の記載事項で，宅地の貸借と建物の貸借で何か違いがあったかしら?」と疑心暗鬼にさせる手口です。この辺は，宅建試験のお家芸とも言える "芸の細かさ" です。

　⇒　３５条の重要事項では宅地の貸借と建物の貸借で一部違いがありますが，３７条の記載事項では，宅地の貸借と建物の貸借での違いはなく同じです。

　貸借の媒介・代理の３７条書面の記載事項は，以下のものです。

＜売買・交換の３７条書面と共通＞

・当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所

・当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示

・宅地又は建物の引渡しの時期

・契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

・損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

・天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

＜貸借の媒介特有の３７条書面＞

・借賃の額並びにその支払の時期及び方法

・借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

＜売買・交換(媒介・代理)特有の３７条書面＞

・代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法

・移転登記の申請の時期

・代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

・代金又は交換差金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あつせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置

・＜当該宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任についての定めがあるときは、その内容＞，＜当該責任の履行に関し構ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは，その内容＞

・当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

　→　特に覚えておく必要があるのは，＜瑕疵担保責任・保証保険契約の締結＞は「売買・交換(その媒介・代理も含む)」で，「貸借の媒介・代理」では含まないということです。

【正解：記載事項】

◆借賃の額並びにその支払の時期及び方法

　「借賃の額並びにその支払の時期及び方法」は，３７条書面に必ず記載しなければならない事項です(宅建業法37条２項２号)。

●３５条と３７条の対比

２．「契約の解除に関する定めがあるときは，その内容」

【正解：記載事項】

◆契約の解除

　「契約の解除に関する定めがあるときは，その内容」を，３７条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条２項１号，同１項７号)。

●３５条と３７条の対比

【正解：記載事項ではない】

◆契約の更新に関する事項は記載義務はない

　　「契約の更新に関する事項」は，３７条書面の記載事項ではありません。

▼３５条では，「契約期間及び契約の更新に関する事項」は説明する義務があります(宅建業法35条１項14号，施行規則16条の４の３第７号)。

●３５条と３７条の対比

４．「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容」

【正解：記載事項】

◆損害賠償の予定・違約金

　　「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容」を，３７条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条２項１号，同１項８号)。

●３５条と３７条の対比

　２つとも，宅地・建物の貸借の媒介・代理では，37条書面の記載事項ではありません。

●瑕疵担保責任に関する保証保険契約

●瑕疵担保責任