宅地建物取引業者が，その業務に関して行う次の行為のうち，宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか 。(平成13年・問34)

ア　都市計画法による市衡化調整区域内の土地について，「近々，市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）を定めることが都道府県の義務でなくなる｡ 」と記載し，当該土地について，すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること

イ　定期建物賃貸借を媒介する場合に，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明において，期間の定めがない旨の説明を行うこと

エ　競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について，裁判所による競売の公告がなされた後，入札前に，自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

【正解：違反する】

◆誇大広告等の禁止

　市街化調整区域内の土地について，すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告することは，『現在若しくは将来の利用の制限』について，著しく事実に相違する表示をし，又は実際のものよりも著しく優良であり，若しくは有利であると人を誤認させるような表示に該当し，誇大広告等を禁止した宅建業法の規定に違反します(宅建業法32条)。

イ　定期建物賃貸借を媒介する場合に，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項の説明において，期間の定めがない旨の説明を行うこと

【正解：違反する】

◆重要事項説明−定期建物賃貸借

　定期建物賃貸借は，更新の定めがない賃貸借です。『期間の定めがない』のではありません。

　建物の貸借の媒介では，３５条の重要事項として，＜契約期間及び契約の更新に関する事項＞，＜定期建物賃貸借である旨＞を説明しなければなりません(宅建業法35条１項14号，施行規則16条の４の３第７号，第８号)。説明しない場合は，宅建業法に違反します。

　また，「期間の定めがない旨の説明」〔事実と異なる説明〕をしたのが，過失でなく，故意であったとすれば，＜重要な一定の事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為の禁止＞の規定に違反します(宅建業法47条１号)。

１号　宅地若しくは建物の売買，交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し，又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため，次のいずれかに該当する事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為

イ　第35条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項
ロ　第35条の2各号に掲げる事項　(供託所等に関する説明)
ハ　第37条第1項各号又は第2項各号（第1号を除く。）に掲げる事項
ニ　イからハまでに掲げるもののほか，宅地若しくは建物の所在，規模，形質，現在若しくは将来の利用の制限，環境，交通等の利便，代金，借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であって，宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの

【正解：違反する】

◆広告開始時期の制限

　建築確認が必要な工事完了前の建物について，建築確認を受ける前に，分譲の広告をするのは，広告開始時期の制限に違反します(宅建業法33条)。

2) 貸借の媒介・代理の扱いの違い

エ　競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について，裁判所による競売の公告がなされた後，入札前に，自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること

【正解：違反する】

◆自己の所有に属しない宅地または建物の売買契約締結の制限

　競売開始決定がなされた宅地について，競売で落札もしていないのに，自ら売主として宅建業者でない者と当該宅地の売買契約を締結することは，自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限に違反します(宅建業法33条の２第１項１号)。