宅地建物取引業者Ａは，宅地の売買を媒介し，契約が成立した場合，宅地建物取引業法第３７条の規定により，その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが，次の事項のうち，当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。(平成13年・問35)

２．「当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名 （法人にあっては，その名称）」改

４．「当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは，その内容」

【正解：記載事項】

◆代金以外の金銭の授受の定めがあるとき−額・目的・授受の時期

　代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは，その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について，３７条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条１項７号)。

●代金以外に授受される金銭の額・目的・授受の時期

２．「当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名 （法人にあっては，その名称）」改

【正解：記載事項ではない】

◆登記された権利の種類・内容・登記名義人，表題部所有者

　＜登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名＞は，３５条の重要事項として説明しなければならない事項です (宅建業法35条１項１号)。３７条書面の記載事項ではありません。

▼３７条書面の記載事項として，「当事者の氏名(法人の場合は名称)及び住所」がありますが，混同しないようにしてください。

●登記された権利の種類・内容・登記名義人，表題部所有者

【正解：記載事項】

◆損害賠償額の予定または違約金

　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容について，３７条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条１項８号)。

●損害賠償額の予定または違約金

４．「当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは，その内容」

【正解：記載事項】

◆租税その他の公課の負担

　当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは，その内容について，３７条書面に記載しなければなりません(宅建業法37条１項12号)。

●租税その他の公課の負担