宅地建物取引業者Ａが，自ら売主となり，宅地建物取引業者Ｂと建物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。 (平成13年・問42)

２．「買主Ｂも宅地建物取引業者であるので，ＡがＢに対し手附金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。」

４．「ＡＢ間で，建物の譲渡価格について値引きをするかわりに，瑕疵担保責任の期間については，引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合，この特約は有効である。」

【正解：×】

◆手付金等保全措置−買主が宅建業者のときは適用されない

　手附の額の制限(買主が宅建業者ではないときは代金の２０％を超える手附を受領できない)，手付金等の保全措置の規定は宅建業者相互間の取引には適用されないので，本肢では，手付金等の保全措置を講じる必要はありません(宅建業法78条２項)。

　したがって，本肢は誤りです。

２．「買主Ｂも宅地建物取引業者であるので，ＡがＢに対し手附金を貸し付けて契約の締結を誘引してもさしつかえない。」

【正解：×】

◆手附について貸付その他の信用の供与の禁止

　買主が宅建業者であっても，＜手附について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為 ＞は禁止されているので(宅建業法47条２号)，本肢は誤りです。

▼宅建業者相互間の取引で適用がないのは，自ら売主の８種制限のみです。

【正解：×】

◆売買契約締結時期の制限

　宅建業者相互間の取引であっても，未完成物件について，工事に必要な建築確認等の法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあった後でなければ，売買・交換の契約を締結することはできないので(宅建業法36条)，本肢は誤りです。

４．「ＡＢ間で，建物の譲渡価格について値引きをするかわりに，瑕疵担保責任の期間については，引渡しの日から６月間とする特約を結ぶ場合，この特約は有効である。」

【正解：○】

◆瑕疵担保責任の特約の制限−買主が宅建業者のときは適用されない

　瑕疵担保責任の特約の制限は宅建業者相互間の取引には適用されないので，本肢のような特約をすることができます(宅建業法78条２項)。

▼買主が宅建業者ではないときは，「値引きをするかわりに，瑕疵担保責任の期間については，引渡しの日から６月間とする特約」をしても無効であり，民法の原則どおり，買主の権利行使の期間は「買主が瑕疵を知ったときから１年間」になります(宅建業法40条，民法570条，同566条)。