宅建過去問・宅建業法2002・平成14年・問38・37条書面と重要事項の説明

宅建業法　実戦篇

37条書面と重要事項の説明の過去問アーカイブス　平成14年・問38　

次の記述のうち，宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という) の規定によれば，正しいものはどれか。 (平成14年・問38)

１．「法３５条に規定する重要事項を記載した書面には，説明した主任者Ａが記名押印したが，法第３７条に規定する書面には，Ａが不在であったため，取引主任者でない従事者Ｂが，Ａの記名押印を行った。　」

２．「法第３７条に規定する書面は，宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のものであるので，必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し，交付しなければならない。」

３．「法第３５条の重要事項説明のうち，宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は，宅地又は建物の賃借に係る事項であり，売買に係るものは含まれていない。」

４．「法第３５条に規定する重要事項を記載した書面には，説明した取引主任者Ｃが記名押印したが，法第３７条に規定する書面には，Ｃが急病で入院したため，専任の取引主任者Ｄが自ら記名押印した。」

【正解】

１	２	３	４
×	×	×	○

【正解：×】

◆３７条書面の記名押印

　３７条書面は，取引主任者本人に，記名押印させなければなりません(宅建業法37条１項)。

　本肢では，取引主任者ではない従事者が，勝手に，取引主任者の記名押印をしているので，宅建業法に違反します。

【正解：×】

◆３７条書面は，必ずしも，契約書と別に作成しなければならないということではない

　３７条で記載することが定めれている事項が記載されている契約書であれば，３７条書面とすることができるので，＜必ず契約書とは別に３７条書面を作成し，交付しなければならない＞わけではありません(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方，国土交通省)。

【正解：×】

◆相手方等の保護の必要性等を勘案して国土交通省令で定める事項

　３５条の重要事項説明のうち，宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項(施行規則16条の４の３)は，

　宅地又は建物の売買・交換に係る事項，宅地又は建物の貸借に係る事項とも，それぞれ定められているので，本肢は誤りです(宅建業法35条１項14号，施行規則16条の４の３)。

●相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項

　売買・交換　(その媒介・代理も含む) に係る事項は，以下の通りです。

宅地の売買・交換

・造成宅地防災区域内にあるときは、その旨

・土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨

建物の売買・交換

・造成宅地防災区域内にあるときは、その旨

・土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨

・石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、
　その内容

・耐震診断を受けたものであるときは、その内容

・住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨

【正解：○】

◆３５条書面，３７条書面の記名押印

　３５条書面に記名押印した取引主任者と３７条書面に記名押印した取引主任者が異なっていても，宅建業法には何ら違反しません。

▼３５条書面の記名押印，３７条書面の記名押印の両方とも，専任の取引主任者でなくても構いません。