次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成14年・問44)

２．「宅地建物取引業者が廃業届を提出し，免許の効力を失った場合であっても，その者は廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては，なお宅地建物取引業者とみなされる。」

４．「宅地建物取引業者 (甲県知事免許) が，乙県内で宅地建物取引業をいとなんでいる場合，乙県知事は，取引の業務について必要な報告を求めることができるが，当該宅地建物業者の事務所に立ち入り，帳簿の検査をすることはできない。」

【正解：×】

◆供託の方法

　営業保証金の供託の方法は，「金銭のみを供託」，「金銭＋有価証券を供託」，「有価証券のみを供託」の三つのうちのどれでもよいので(宅建業法25条１項，３項)，金銭により行わなければならないとする本肢は誤りです。

　営業保証金の供託は，＜新規開業＞，＜支店等の設置＞，＜還付による供託金の不足額の供託＞，＜主たる事務所の移転による最寄の供託所の変更(二重供託)＞，＜営業保証金の変換＞と五つの場面がありますが，どの場合も，金銭でのみ供託しなければならないということはありません(宅建業法25条１項，３項，26条２項，28条３項，29条２項，施行規則15条の４の２)。

◆有価証券の額面の評価額

２．「宅地建物取引業者が廃業届を提出し，免許の効力を失った場合であっても，その者は廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては，なお宅地建物取引業者とみなされる。」

【正解：○】

◆みなし宅建業者

　廃業の届出があったときは，その時点で免許は効力を失います(宅建業法11条２項)。

　しかし，免許が失効しても，廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては，その者又はその一般承継人は，なお宅地建物取引業者とみなされ，宅建業法の規定が適用されます。

▼取引を完全に結了するまでは営業保証金を取り戻すことはできない(宅建業法30条１項本文中の有効期間の括弧書内)ことにも，注意してください。

【正解：×】

◆５０条２項の届出−国土交通大臣免許業者−

　宅建業者は，契約行為等を行う案内所・展示会場・出張所(事務所以外で継続的に業務を行うことができる施設を有する場所)〔専任の取引主任者を置く義務のある場所。〕を設置する場合は，あらかじめ，その業務を開始する１０日前までに，５０条２項の届出を，免許権者及びその所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければなりません(宅建業法50条２項，施行規則19条３項)。

　国土交通大臣免許業者の場合，国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して届け出ますが(宅建業法・50条２項，施行規則19条３項)，

　国土交通大臣への届出は，その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います(宅建業法・50条２項，78条の３第２号)。

４．「宅地建物取引業者 (甲県知事免許) が，乙県内で宅地建物取引業をいとなんでいる場合，乙県知事は，取引の業務について必要な報告を求めることができるが，当該宅地建物業者の事務所に立ち入り，帳簿の検査をすることはできない。」

【正解：×】

◆報告及び検査

　都道府県知事は，当該都道府県の区域内で宅建業を営む者に対して，宅建業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは，その業務について必要な報告を求め，又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り，帳簿，書類その他業務に関係のある物件を検査させることができます(宅建業法72条１項)。

▼都道府県知事が報告を求め，または，検査をすることができるのは，その都道府県の区域内で宅建業を営む宅建業者に限られますが，国土交通大臣は，日本国内で宅建業を営むすべての者に対して，報告を求め，または，検査をすることができます。