宅建過去問・宅建業法2002・平成14年・問45・クーリングオフ

宅建業法　実戦篇

クーリングオフの過去問アーカイブス　平成14年・問45　クーリングオフ

宅地建物取引業者Ａが自ら売主として締結した建物の売買契約について，買主が宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成14年・問45)

１．「宅地建物取引業者でない買主Ｂは，建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い，自宅でこの説明を受け，即座に買受けを申し込んだ。後日，勤務先の近くのホテルのロビーで売買契約を締結した場合，Ｂは売買契約の解除はできない」

２．「宅地建物取引業者でない買主Ｃは，建物の物件の説明をＡの事務所で受け，翌日，出張先から電話で買受けを申し込んだ。後日，勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した場合，Ｃは売買契約の解除はできない。」

３．「宅地建物取引業者である買主Ｄは，建物の物件の説明をＡの事務所で受けた。後日，Ａの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合，Ｄは売買契約の解除はできる。」

４．「宅地建物取引業者でない買主Ｅから売買契約の解除があった場合で，この契約の解除が法的要件を満たし，かつ，Ａが手付金を受領しているとき，Ａは契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。」

【正解】

１	２	３	４
○	×	×	×

●買受の申込と契約締結

　買受の申込をした場所と契約の締結をした場所が異なっている場合は，＜買受の申込をした場所＞で，クーリングオフの適用があるかないか判断します。(⇒　買受の申込をしたのが事務所等以外であれば，クーリングオフできる。)

●買受の申込をした場所と契約の締結をした場所が異なっている場合

【正解：○】

◆自宅で説明を受けることを買主が申し出た場合

　宅建業者でない買主が，建物の物件の説明を自宅で受ける申出を行い，自宅でこの説明を受け，即座に買受けを申し込んだ場合の自宅は，国土交通省令で定めるクーリングオフの適用のない『事務所等』とされています(宅建業法37条の２第１項，施行規則16条の５第２号)。

　このため，本肢の場合は，クーリングオフの規定による契約の解除をすることはできません。

買受けの申込場所	契約締結の場所	クーリングオフの可否
買主の申出により，　買主の自宅　(事務所等に該当する)	勤務先の近くのホテルのロビー	クーリングオフできない

【正解：×】

◆出張先からの電話で買受けの申込をした場合

　出張先から電話で買受けの申込をした場合，買受けの申込をした場所は出張先と考えられるので，事務所等以外に該当します。

　買主Ｃは，クーリングオフの規定による契約解除をすることができます。

買受けの申込場所	契約締結の場所	クーリングオフの可否
出張先から　電話で申し込む。　(事務所等以外に該当)	勤務先の近くの喫茶店	クーリングオフできる。

【正解：×】

◆買主が宅建業者のときは，クーリングオフの規定による解除はできない

　本肢は，買主が宅建業者ではないときにはクーリングオフによる契約解除をすることができますが，買主が宅建業者の時には，自ら売主の８種制限は適用されないので，クーリングオフによる契約解除をすることはできません(宅建業法78条２項)。

●買主が宅建業者でないとき　

買受けの申込場所	契約締結の場所	クーリングオフの可否
事務所近くの喫茶店　(事務所等以外に該当)	事務所近くの喫茶店	クーリングオフできる。

【正解：×】

◆受領した金銭は，速やかに返還

　クーリングオフの規定による契約解除が行われた場合，宅建業者は，申込者等に対して，速やかに，受領した手付金その他の金銭の返還をしなければいけません。この規定に反する特約で買主に不利なものは無効です(宅建業法37条の２第３項，第４項)。

　本肢では，「契約に要した費用を手付金から控除して返還することができる。」としているので，誤りです。