宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成15年・問30)

２．「農業協同組合Ｃが所有宅地を１０区画に分割し，倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合，Ｃは免許を受ける必要はない。 」

４．「宅地建物取引主任者Ｅが，Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合，Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば，Ｅは免許を受ける必要はない。」

【正解：×】

◆宅地を不特定多数に継続して販売

　宅地建物取引業者の代理により販売する場合でも，宅地を不特定多数に継続して販売するのであれば，宅建業に該当し，宅建業の免許が必要です。

２．「農業協同組合Ｃが所有宅地を１０区画に分割し，倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売する場合，Ｃは免許を受ける必要はない。 」

【正解：×】

◆倉庫の用に供する目的で，不特定多数に継続して販売

　倉庫は住宅ではないと思ったらアウト。倉庫も建物であり，倉庫の用に供する目的で取引する場合も「宅地」に該当します。〔もっとも問題文にはシッカリ「所有宅地」と書いてあるのでこういう所を見落としてはいけません。〕

　所有宅地を分割し，倉庫の用に供する目的で不特定多数に継続して販売するのは，宅建業に該当し，宅建業の免許が必要です。

【正解：○】

◆地方住宅供給公社は宅建業の免許は不要

　宅建業法は国・地方公共団体には適用されないので(宅建業法・78条1項)，地方公共団体とみなされる地方住宅供給公社にも適用されず，地方住宅供給公社が宅地建物取引業をする場合でも宅建業者の免許は要りません。(地方住宅供給公社法・47条，同施行令2条1項4号，宅建業法・78条１項)。

（設立）
第８条　地方住宅供給公社は、都道府県又は政令で指定する人口５０万以上の市でなければ、設立することができない。

（他の法令の準用）
第47条 　不動産登記法 （平成16年法律第123号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、地方住宅供給公社を地方公共団体とみなして、これらの法令を準用する。

施行令（他の法令の準用）
第２条 　次の法令の規定については、地方住宅供給公社を、市のみが設立したものにあつては当該市と、その他のものにあつては都道府県とみなして、これらの規定を準用する。

四 　宅地建物取引業法 （昭和27年法律第176号）第78条第1項

(→宅建業法の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。)

４．「宅地建物取引主任者Ｅが，Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合，Ｅが宅地建物取引業者Ｆに勤務していれば，Ｅは免許を受ける必要はない。」

【正解：×】

◆宅建業法

　宅地建物取引主任者Ｅが，宅地建物取引業者Ｆに勤務していても，Ｅ名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行うのは宅建業に該当します。

　Ｅ名義で賃貸物件の媒介を行うのは，Ｅが勤務しているＦとは無関係であり，Ｅは勤務しているＦとは別個に宅建業の免許を必要とします。