宅地建物取引業者Ａが，宅地建物取引業法第３５条の規定に基づき重要事項の説明を行う場合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成15年・問36)

２．「売買契約の対象となる宅地が，建築基準法に基づき，地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合，Ａは，条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。 」

４．「売買契約の対象となる宅地が，土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合，Ａは，当該宅地の形質の変更を行おうとするときは，原則として，都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。」

【正解：×】

◆共用部分に関する規約の定め

　対象物件が区分所有法に規定する区分所有権の目的である区分建物の場合，貸借の契約以外の契約では，

　共用部分に関する規約の定め（その案を含む。）があるときは，その内容

を重要事項として説明しなければなりません(宅建業法35条１項６号，施行規則16条の２第２号)。

　規約が案であっても説明しなければならないので，本肢は誤りです。
　　　　　⇒　区分建物の重要事項

２．「売買契約の対象となる宅地が，建築基準法に基づき，地方公共団体が条例で指定した災害危険区域内にある場合，Ａは，条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しなければならない。 」

【正解：○】

◆災害危険区域

　　建物の貸借の媒介・代理以外【売買・交換(媒介・代理も含む)，宅地の貸借の媒介・代理】では，重要事項(法令上の制限)として，建築基準法39条２項の災害危険区域内において条例で定められている制限に関する事項の概要を，説明しなければなりません(宅建業法35条１項２号，施行令３条１項２号，同２項)。

【正解：○】

◆終身建物賃貸借

　建物の賃貸借で，　建物の賃貸借で定期建物賃貸借(借地借家法38条第１項)，又は，終身建物賃貸借(高齢者の居住の安定確保に関する法律第56条) の規定の適用を受けるものについて媒介・代理をしようとするときは，その旨を，重要事項〔相手方等の保護の必要性及び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定める事項〕として，説明しなければなりません(宅建業法35条第１項第14号，施行規則16条の４の３第８号)。

４．「売買契約の対象となる宅地が，土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合，Ａは，当該宅地の形質の変更を行おうとするときは，原則として，都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。」

【正解：○】平成16年・問25・肢２ に関連問題が出題。

◆土壌汚染対策法の指定区域

第12条 　形質変更時要届出区域内において土地の形質の変更をしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の十四日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の種類、場所、施行方法及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

一 　通常の管理行為、軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの

二 　形質変更時要届出区域が指定された際既に着手していた行為

三 　非常災害のために必要な応急措置として行う行為