宅地建物取引業者Ａが，単独で又は宅地建物取引業者Ｂと共同して店舗用建物の賃貸借契約の代理又は媒介業務を行う際の報酬に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとする。。(平成15年・問44)

２．「Ａが，単独で貸主と借主双万から媒介を依頼され１ヵ月当たり借賃５０万円，権利金１,０００万円 （権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの） の契約を成立させた場合，双方から受けることのできる報酬額の合計は５０万円以内である。 」

４．「Ａが貸主から，Ｂが借主からそれぞれ媒介を依頼され，共同して契約を成立させた場合，Ａは貸主から，Ｂは借主からそれぞれ借賃の１ヵ月分の報酬額を受けることができる。」

【正解：○】

◆貸主・借主の双方から受け取ることができるのは，借賃の１ヵ月分以内

　Ａが，単独で貸主と借主双方から宅地又は建物の貸借の媒介を依頼されて，契約を成立させた場合(ただし，権利金の授受がない場合)，双方から受領できる報酬額の合計は借賃の１ヵ月分以内です(告示第４，平成16年２月18日，国土交通省告示第100号)。

●注意●

　宅地や非居住用の建物の貸借の媒介では，依頼者のそれぞれ一方から受ける報酬の額，割合等については特に制限はありません。

▼居住用の建物の貸借では，依頼者の承諾を得ている場合を除いて，依頼者の一方から受ける報酬の額は借賃の0.5倍に相当する金額以内〔消費税課税業者では，0.525倍に相当する金額以内〕でなければなりません。

２．「Ａが，単独で貸主と借主双万から媒介を依頼され１ヵ月当たり借賃５０万円，権利金１,０００万円 （権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの） の契約を成立させた場合，双方から受けることのできる報酬額の合計は５０万円以内である。 」

【正解：×】

◆権利金の授受がある場合の特例

　権利金の授受がある場合は，権利金を売買代金とみなして，報酬を計算できます(告示第６)。

1) まず，400万円超の速算式を用いて，基準となる一方から受領できる報酬の限度額を求めると，1,000万円×３％＋６万円＝３６万円　になります。

2) 本肢では，貸主と借主双万から媒介を依頼されているので，双方から報酬を受領できます。このため，３６万円×２＝７２万円が双方から受領できる報酬の合計の限度額になります。

　本肢では，「双方から受けることのできる報酬額の合計は５０万円以内」としているので，誤りです。

【正解：×】

◆複数の宅建業者が関与した場合・１　媒介と代理

　Ａが貸主から代理を依頼され，Ｂが借主から媒介を依頼され，共同して契約を成立させた場合，Ａが貸主から受領する報酬と，Ｂが借主から受領する報酬の合計は借賃の１ヵ月分〔課税事業者では１．０５倍に相当する金額〕を超えることはできないので，本肢は誤りです(告示第５，宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。

▼複数の宅建業者が関与して代理行為とあわせて媒介的行為が行われる場合，代理の依頼者から受ける報酬の額と，貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額は，借賃の１月分〔課税事業者では，１．０５倍に相当する金額〕を超えてはならないことになっています(告示第５，宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。

４．「Ａが貸主から，Ｂが借主からそれぞれ媒介を依頼され，共同して契約を成立させた場合，Ａは貸主から，Ｂは借主からそれぞれ借賃の１ヵ月分の報酬額を受けることができる。」

【正解：×】

◆複数の宅建業者が関与した場合・２　ともに媒介