宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成16年・問31)

２．「Ｂ社の取締役が，刑法第２０４条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ，猶予期間を満了したが，その満了の日から５年を経過していないので，Ｂ社は免許を受けることができない。」

４．「個人Ｄについて，かつて破産手続開始の決定があり，現在は復権を得ているが，復権を得た日から５年を経過していないので，Ｄは免許を受けることができない。」改

【正解：×】

◆背任罪による罰金刑　⇒　免許の欠格要件

　法人の役員又は政令で定める使用人のうちに，傷害，現場助勢，暴行，凶器準備集合及び結集，脅迫，背任の罪による罰金刑に処せられた者がいる場合，免許の欠格要件に該当し，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないと，免許を受けることはできません(宅建業法５条１項７号，３号の２)。

　したがって，本肢は誤りです。

　免許を申請する法人の＜役員や政令で定める使用人＞の中に，

がいる場合，

　その法人は欠格要件に該当し，国土交通大臣又は都道府県知事はその法人に免許をしてはいけません。(宅建業法・５条１項３号の２，７号)

２．「Ｂ社の取締役が，刑法第２０４条(傷害)の罪で懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ，猶予期間を満了したが，その満了の日から５年を経過していないので，Ｂ社は免許を受けることができない。」

【正解：×】

◆執行猶予期間の満了

　法人の役員又は政令で定める使用人のうちに，欠格要件に該当する刑罰(禁錮刑以上の刑，一定の罰金刑)に処せられて，執行猶予が付された者がいる場合は，執行猶予期間中は免許を受けることができません(宅建業法・５条１項３号の２，７号)。

　しかし，執行猶予期間が満了すれば，刑の言い渡しは効力を失うので(刑法27条)，直ちに免許を受けることができます。

　したがって，執行猶予期間が満了すれば，満了日から５年が経過していなくても，Ｂ社は免許を受けることができるので，本肢は誤りです。

【正解：○】

◆66条１項９号により免許取消

　「不正手段による免許を取得した」，「業務停止処分に該当し，情状が特に重い」，「業務停止処分に違反した」ことにより免許を取り消された者(宅建業法66条１項８号，９号)は，その取消しの日から５年が経過しないと，免許を受けることができません(宅建業法５条１項２号)。

　自己の名義をもって他人に宅建業を営ませるのは業務停止処分に該当し，Ｃはその情状が特に重いとして免許を取り消され，免許取消しの日から５年を経過していないので，Ｃは免許を受けることができません(宅建業法66条１項９号，５条１項２号)。

４．「個人Ｄについて，かつて破産手続開始の決定があり，現在は復権を得ているが，復権を得た日から５年を経過していないので，Ｄは免許を受けることができない。」改

【正解：×】

◆破産手続開始の決定−復権を得れば直ちに免許を受けることができる

　破産者で復権を得ない者は免許の欠格要件に該当し，免許を受けることはできません(宅建業法５条１項１号)。

　しかし，復権を得れば直ちに免許を受けることができるので，本肢は誤りです。