宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取扱主任者は，専任の取扱主任者であるＢのみである。次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはどれか。(平成16年・問33)

２．「Ａ社が事務所を乙県に移転したため，乙県知事の免許を取得した場合，Ｂは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。」

４．「Ａ社には専任の取引主任者Ｂしかいないため，別の宅地建物取引業者Ｄ社が売主となる５０戸のマンション分譲の代理に係る業務を，Ａ社とＤ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。」

【正解：×】

◆組織変更

　商号及び名称は宅地建物取引業者名簿〔以下，業者名簿〕の登載事項です。
　Ａ社 (甲県知事免許) が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合，商号の変更になるので，３０日以内に変更の届出をしなければいけません(宅建業法８条２項１号，９条)。

　登録を受けている者が宅建業の業務に従事している場合，宅建業者の商号及び名称は宅地建物取引主任者資格登録簿〔以下，資格登録簿〕の登載事項です。
　　Ａ社の宅建業の業務に従事している取引主任者Ｂは，遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません(宅建業法18条２項，施行規則14条の２第１項５号，宅建業法20条)。

　＜Ｂは変更の登録を申請しなくてもよい。＞としている本肢は誤りです。

　商号は免許証の記載事項です(宅建業法６条，施行規則４条，別記様式３号)。免許証の記載事項に変更を生じたときは，変更の届出と併せて，免許証の書換え交付を申請しなければなりません(施行規則４条の２第１項)。

◎免許証の記載事項・・・商号または名称，代表者氏名，主たる事務所，免許証番号

２．「Ａ社が事務所を乙県に移転したため，乙県知事の免許を取得した場合，Ｂは宅地建物取引主任者資格登録簿の変更の登録を申請しなければならない。」

【正解：○】

◆免許換え

　登録を受けている者が宅建業の業務に従事している場合，宅建業者の免許証番号は資格登録簿の登載事項です(宅建業法18条２項，施行規則14条の２第１項５号，宅建業法20条)。

【正解：×】

◆専任の取引主任者の氏名の変更

　専任の取引主任者に欠員が生じた場合，宅建業者はその日から２週間以内に補わなければいけません(宅建業法15条３項)。⇒　違反すると業務停止処分，罰則は１００万円以下の罰金。

　専任の取引主任者の氏名に変更が生じた場合，３０日以内に変更の届出をしなければなりません(宅建業法８条２項６号，９条)。

　本肢は，この２つの混同狙いで出題されたものです。本肢は，＜２週間以内に変更の届出を行わなければならない＞としているので誤りです。

４．「Ａ社には専任の取引主任者Ｂしかいないため，別の宅地建物取引業者Ｄ社が売主となる５０戸のマンション分譲の代理に係る業務を，Ａ社とＤ社が共同で設置する案内所で行うことはできない。」

【正解：×】

◆複数の宅建業者が設置する案内所での専任の取引主任者

　契約行為等を行う案内所・展示会場では，専任の取引主任者を１人以上置かなければなりませんが，複数の宅建業者が設置する案内所では，その中の宅建業者の一つが置けばよいとされています(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方，第１５条第１項関係)。

　したがって，Ａ社とＤ社が共同で設置する案内所にはＤ社が専任の取引主任者を１人以上置けば，Ａ社が専任の取引主任者を置かなくても，Ａ社はＤ社が売主となる５０戸のマンション分譲の代理に係る業務をすることができるので，本肢は誤りです。