宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が本店と２つの支店を有する場合，Ａの営業保証金に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成16年・問35)

２．「Ａが２つの支店を廃止し，その旨の届出をしたときは，営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので，その超過額１，０００万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。」

４．「Ａは営業保証金の還付がなされ，甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け，その不足額を供託したときは，２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。」

【正解：×】

◆支店の事業の開始時期−供託した旨の届出後

　新たに設置した支店で業務を開始する前に，その支店について営業保証金を供託した旨の届出をしなければなりません(宅建業法26条２項，25条５項)。

　本肢では，業務を開始した後に，供託した旨を届け出ているので，誤りです。

　肢１の正誤は支店での事業開始時期が決め手になりますが，新たに２つの支店を設置し，同時に１つの支店を廃止したときの営業保証金の供託については，２つの見方があるようです。

1) 26条１項では＜新たに事務所を設置した場合は当該事務所について営業保証金を供託しなければならない＞ としているので，新たに設置した支店二つについて営業保証金１，０００万円を供託し，廃止した事務所についての営業保証金は，公告をした上で取り戻しになる。
　⇒　国土交通省・地方整備局の考え方。

2) 新たに２つの支店を設置し，同時に１つの支店を廃止したときは，結局，本店，支店３になるので，差額の５００万円を供託すればよい。　

　この２説のどちらかが，現在市販されている過去問集では掲載されています。

●類題 : 【１つの支店を廃止して，別の支店を新たに設置した場合】平成９年・問34・肢３，

２．「Ａが２つの支店を廃止し，その旨の届出をしたときは，営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなるので，その超過額１，０００万円について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。」

【正解：×】

◆支店廃止による営業保証金の取り戻し

　支店の廃止により営業保証金の額が政令で定める額を超えることになったときは，還付請求権者に一定期間内に申し出るべき旨の公告をして，申し出る者がいなかったときに，取り戻すことができます(宅建業法30条)。

　本肢では，「公告をせずに直ちに取り戻すことができる。」としているので，誤りです。

【正解：×】

◆取り戻しの手続

　営業保証金の取り戻しをしようとする者が公告をしたときは，遅滞なく，公告した旨を免許権者に届け出なければなりません(営業保証金規則８条３項)。

　本肢では，「２週間以内」としているので，誤りです。

　なお，上記の届出をした者は，公告に定める期間内に，還付請求権者の申出がなかったときは，その旨の証明書の交付を免許権者に請求することができるので，後半部分は正しい記述です(営業保証金規則９条１項)。⇒宅建業者は，この証明書を供託物払渡請求書に添付する(営業保証金規則10条１号)。

４．「Ａは営業保証金の還付がなされ，甲県知事から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受け，その不足額を供託したときは，２週間以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。」

【正解：○】

◆営業保証金の不足額の供託

　営業保証金の還付がなされ，免許権者から政令で定める額に不足が生じた旨の通知を受けたときは，その日から２週間以内にその不足額を供託し(宅建業法28条１項，営業保証金規則３条，４条)，

　また，供託した日から２週間以内にその旨(不足額を供託した旨)を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法28条２項)。