売主を宅地建物取引業者であるＡ，買主を宅地建物取引業者でないＢとの宅地の売買契約において，宅地建物取引業法第３７条の２の規定に基づく売買契約の解除に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成16年・問42)

２．「ＡがＢに対し，売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合，当該宅地の引渡しを受けていなければ，当該告知から何日を経過していても，Ｂは契約の解除が可能である。」

４．「Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合，Ｃの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても，Ｂは当該契約の解除を行うことができる。」

【正解：×】

◆クーリングオフできる期間

　申込みの撤回等をすることができるのは，申込みの撤回等を行うことができる旨及びその方法について書面を交付して告げられた日から起算して８日間で，これより申込者等に不利な特約は無効です(宅建業法37条の２第１項１号)。

　したがって，この期間を延長する特約は有効ですが，短縮する特約は申込者等に不利なものとして無効になります。

２．「ＡがＢに対し，売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合，当該宅地の引渡しを受けていなければ，当該告知から何日を経過していても，Ｂは契約の解除が可能である。」

【正解：○】

◆クーリングオフできる旨の説明が書面を交付してのものではないとき

　申込みの撤回等を行うことができる旨及びその方法について説明を受けても，書面を交付してのものでないときは，クーリングオフできる期間の起算日が確定しないため，引渡しを受けていなければ，当該告知から何日を経過していても，契約の解除が可能です告げられた日から起算して８日間で，これより申込者等に不利な特約は無効です(宅建業法37条の２第１項１号)。

2) 申込者等が，当該宅地又は建物の引渡しを受け，かつ，その代金の全部を支払ったとき。

【正解：×】

◆申込みの撤回等の書面の書式は特に定められてはいない

　申込みの撤回等〔買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除〕は，申込者等が書面で行わなければなりませんが，その書式については特に定められていないので，本肢は誤りです。

　申込みの撤回等は，その旨の書面を発した時に，その効力を生じます(宅建業法37条の２第２項)。

４．「Ａが他の宅地建物取引業者Ｃに当該宅地の売却の媒介を依頼している場合，Ｃの事務所において当該売買契約の申込みを行った場合であっても，Ｂは当該契約の解除を行うことができる。」

【正解：×】

◆媒介の宅建業者の事務所での買受けの申込みはクーリングオフできない

　媒介を行う宅建業者の事務所は，クーリングオフが適用されない「事務所等」なので，媒介の宅建業者の事務所で買受けの申込みが行われた場合は，申込者等はクーリングオフの規定による契約の解除をすることはできません(宅建業法37条の２第１項，施行規則16条の５第１号ハ) 。