宅地建物取引業者Ａ社の行う業務について，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成16年・問44)

２．「Ａ社は，その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが，過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。」

４．「Ａ社は，その相手方等に対して取引の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが，法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合，当該代表者については懲役刑が科されることがあり，またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。」

【正解：×】

◆代金の５％以下，かつ，1,000万円以下は，手付金等保全措置を講じなくてもよい

　宅建業者が，自ら売主として，宅建業者ではない者と，未完成物件について売買契約を締結する場合に，手付金等が代金の額【消費税等を含む】の５％以下，かつ，１，０００万円以下のときは，手付金等保全措置を講じなくても，受領することができます(宅建業法41条１項，施行令３条の２)。

　本肢は，「１/１０以下で，かつ，１，０００万円以下であれば，保全措置をしなくてもよい。」としているので，誤りです。

▼手付金等とは，＜代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義をもつて授受される金銭で代金に充当されるものであつて，契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるもの＞のことをいいます。

　本肢では，『代金の一部が』としていますが，『代金の一部として授受される金銭』と読み取るべきでしょう。

２．「Ａ社は，その相手方等に対して契約の目的物である宅地又は建物の将来の環境等について誤解させるべき断定的判断を提供することは禁止されているが，過失によって当該断定的判断を提供してしまった場合でも免責されない。」

【正解：○】

◆将来の環境，交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断の提供の禁止

　宅建業者は，宅建業に係る契約の締結の勧誘をするに際し，相手方等に対して，契約の目的物である宅地・建物の将来の環境，交通その他の利便について誤解させるべき断定的判断を提供することは，故意・過失とも，禁止されています(宅建業法47条の２第３項，施行規則16条の12第１号イ)。

　したがって，過失によって断定的判断を提供してしまった場合でも免責されません。

【正解：○】

◆従業者名簿の閲覧

　宅建業者は，事務所ごとに所定の様式の従業者名簿を備え，従業者の氏名・住所・従業者証明書番号その他国土交通省令で定める事項を記載し，取引の関係者から請求があったときは閲覧させなければなりません(宅建業法48条３項・４項，施行規則17条の２第１項，同第２項)。

４．「Ａ社は，その相手方等に対して取引の判断に重要な影響を及ぼすこととなる事項について故意に事実を告げない行為は禁止されているが，法人たるＡ社の代表者が当該禁止行為を行った場合，当該代表者については懲役刑が科されることがあり，またＡ社に対しても罰金刑が科されることがある。」

【正解：○】

◆重要な事項−事実の不告知−両罰規定

　宅建業者が，その業務に関して，相手方等に対して，重要な一定の事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為をすることは禁止されています(宅建業法47条１号)。

　法人の代表者がこれに違反すると，代表者については，２年以下の懲役刑，もしくは，300万円以下の罰金刑，またはその併科が科され，当該法人に対しても１億円以下の罰金刑が科されることがあります(宅建業法80条，84条)。

１号　宅地若しくは建物の売買，交換若しくは賃借の契約の締結について勧誘をするに際し，又はその契約の申込みの撤回若しくは解除若しくは宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の行使を妨げるため，次のいずれかに該当する事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為

イ　第35条第1項各号又は第2項各号に掲げる事項
ロ　第35条の2各号に掲げる事項　(供託所等に関する説明)
ハ　第37条第1項各号又は第2項各号（第1号を除く。）に掲げる事項
ニ　イからハまでに掲げるもののほか，宅地若しくは建物の所在，規模，形質，現在若しくは将来の利用の制限，環境，交通等の利便，代金，借賃等の対価の額若しくは支払方法その他の取引条件又は当該宅地建物取引業者若しくは取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であって，宅地建物取引業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるもの