宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 第３７条の規定に基づく契約を証する書面 (以下この問において 「契約書面」 という。) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (平成17年・問40)

２．「宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない取引主任者が記名押印してもよい。」

４．「貸主である宅地建物取引業者Ｃが、宅地建物取引業者Ｄの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｄが作成・交付した契約書面に法第３７条違反があった。この場合、Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となる。」

【正解：○】

◆各当事者に別々の宅建業者が媒介しているとき

　貸　主　――――――――　借主
　　｜媒介を依頼　　　　　　　　　｜媒介を依頼
　宅建業者(媒介)　　　　　　　　宅建業者(媒介)

　賃貸借契約で貸主・借主双方に別々の宅建業者が媒介・代理した場合でも，媒介・代理をした宅建業者の全てに，貸主・借主の双方に３７条書面 (契約書面) を交付する義務があるので正しい(宅建業法37条２項)。

　複数の宅建業者が媒介・代理したときは，実務上は，本肢のように，どちらか一方の宅建業者が契約書面を作成して，双方の取引主任者が記名押印することが多い。(重要事項説明でも同様である。)

２．「宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない取引主任者が記名押印してもよい。」

【正解：○】

◆取引主任者の記名押印

　３７条書面に記名押印するのは，取引主任者であれば，成年者である専任の取引主任者でなくてもよいので，正しい(宅建業法37条３項)。

【正解：×】

◆各当事者に別々の宅建業者が媒介又は代理

　貸　主　――――――――　借主
　　｜代理を依頼　　　　　　　　　｜媒介を依頼
　宅建業者Ａ(代理)　　　　　　　宅建業者Ｂ(媒介)

　肢１で見たように，賃貸借契約で貸主・借主双方に別々の宅建業者が媒介・代理した場合でも，媒介・代理をした宅建業者の全てに，貸主・借主の双方に３７条書面 (契約書面) を交付する義務がある(宅建業法37条２項)。

　本肢では，宅建業者Ｂだけに交付義務があるのではなく，宅建業者Ａ，Ｂとも，貸主・借主の双方に交付する義務があるので，誤りである。

４．「貸主である宅地建物取引業者Ｃが、宅地建物取引業者Ｄの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｄが作成・交付した契約書面に法第３７条違反があった。この場合、Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となる。」

【正解：○】

◆貸借の当事者である宅建業者には３７条書面の交付義務はない

　宅建業者Ｃ(貸主)　―――　借主
　　　｜媒介を依頼
　宅建業者Ｄ(媒介)

　貸主である宅建業者Ｃが，宅建業者Ｄの媒介により借主と建物の賃貸借契約を締結した場合において，３７条書面の交付義務があるのはＤのみである(宅建業法37条２項)。Ｄは，貸主Ｃ，借主の双方に３７条書面を交付しなければならない。

　宅建業者が売買や交換で契約の当事者である場合には，他の宅建業者に媒介・代理を依頼していたとしても，相手方に対して３７条書面を交付する義務があるが，宅建業者が貸借の当事者(本肢のＣ)である場合には，相手方に対して３７条書面を交付する義務はない。
　　⇒自ら賃貸は宅建業法の適用外。Ｃは３７条書面を交付する義務はない。

　したがって，本肢において，媒介した宅建業者Ｄが作成・交付した契約書面に法第３７条違反があった場合は，Ｄのみが監督処分及び罰則の対象となるので正しい。