宅地建物取引業保証協会 (以下この問において 「保証協会」 という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成18年・問44)

１　保証協会は、一般財団法人でなければならない。改

２　保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

３　保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

４　還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。

１　保証協会は、一般財団法人でなければならない。

【正解：×】平成14年・問43・肢２，平成18年・問44・肢１，

◆保証協会

　誤 : 一般財団法人

　正 : 一般社団法人

　保証協会は，一般社団法人でなければ，国土交通大臣の指定を受けることができません(宅建業法64条の２第１項１号)。

２　保証協会は、当該保証協会に加入しようとする宅地建物業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。

【正解：×】平成14年・問43・肢４，平成18年・問44・肢２，

◆弁済業務保証金の供託

　誤 : ２週間以内

　正 : １週間以内

　保証協会は，加入しようとする宅建業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは，その日から１週間以内に，その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません(宅建業法64条の７第１項)。

３　保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。

【正解：○】平成元年・問45・肢３，平成３年・問48・肢３，平成５年・問47・肢４，平成12年・問45・肢２，平成14年・問33・肢４，平成18年・問44・肢２，

◆還付充当金の納付

　還付充当金の還付があった場合は，保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた日から２週間以内に，その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければなりません(宅建業法64条の10第１項，第２項)。

・保証協会が弁済業務保証金を供託するとき

・社員の地位を失った宅建業者が営業保証金を供託するとき

４　還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。

【正解：×】平成元年・問45・肢４，平成２年・問50・肢３，平成３年・問48・肢１，平成７年・問49・肢３，平成15年・問42・肢４，平成18年・問44・肢４，

◆社員の地位を失ったとき

　保証協会の社員の地位を失った宅建業者について以下の規定はありますが，＜地位を失った日から１週間以内に弁済業務保証金分担金を納付すれば、その地位を回復する。＞という本肢のような規定はありません。