宅地建物取引業者が，区分所有建物 (建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。) の分譲をしようとする場合，宅地建物取引業法第３５条の規定により売買契約が成立するまでの間に説明を義務づけられている重要事項に当たらないものは，次のうちどれか。(昭和56年・問46)

２．「共用部分に関する規約の定めがあるときは，その内容」

４．「当該建物の建設を施工した建設業者の商号または名称」

【正解：４】

◆区分所有建物に固有の重要事項

　肢１，２，３は，マンション等の売買・交換(媒介・代理も含む)の場合，少なくとも説明しなければならない，区分所有建物固有の重要事項として，35条１項及び施行規則16条の２に掲げられています。(宅建業法・35条１項６号，施行規則16条の２)

　しかし，肢４の「当該建物の建設を施工した建設業者の商号または名称」は，重要事項で説明すべきものとはされていません。

６ 　当該建物が建物の区分所有等に関する法律 （昭和37年法律第69号）第２条第１項 に規定する区分所有権の目的であるものであるときは、

　当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容、

　共用部分に関する規約の定めその他の一棟の建物又はその敷地（一団地内に数棟の建物があつて、その団地内の土地又はこれに関する権利がそれらの建物の所有者の共有に属する場合には、その土地を含む。）に関する権利及びこれらの管理又は使用に関する事項で契約内容の別に応じて国土交通省令で定めるもの

第16条の２ 　法第35条第１項第６号の国土交通省令で定める事項は、建物の貸借の契約以外の契約にあつては次に掲げるもの、建物の貸借の契約にあつては第３号及び第８号に掲げるものとする。

一 　当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容

二 　建物の区分所有等に関する法律 （昭和37年法律第69号。以下この条及び第16条の４の２において「区分所有法」という。）第２条第４項 に規定する共用部分に関する規約の定め（その案を含む。次号において同じ。）があるときは、その内容

三 　区分所有法第２条第３項 に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容

四 　当該一棟の建物又はその敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約（これに類するものを含む。次号及び第６号において同じ。）の定め（その案を含む。次号及び第６号において同じ。）があるときは、その内容

五 　当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用、通常の管理費用その他の当該建物の所有者が負担しなければならない費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容

六 　当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額

七 　当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

八 　当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名（法人にあつては、その商号又は名称）及び住所（法人にあつては、その主たる事務所の所在地）

九 　当該一棟の建物の維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容