宅建過去問・宅建業法1981・昭和56年・問49・報酬の限度額

宅建業法　実戦篇

報酬の限度額の過去問アーカイブス　昭和56年・問49　

媒介契約　依頼者の一方から受けられる報酬の最高限度額

宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) は売主Ｂと買主Ｃとの間における代金３５０万円の別荘地の売買契約の成立に当たり媒介を行った。ＡがＢに対して請求できる報酬の最高限度額 (消費税額及び地方消費税額を含む。) は，次のうちどれか。(昭和56年・問49)

１．「１１０，２５０円」

２．「１４７，０００円」

３．「１６８，０００円」

４．「１６９，９５０円」

【正解】

１	２	３	４
×	×	○	×

【正解：３】

◆報酬の最高限度額

　売主Ｂ　―――――→　買主Ｃ

　　　　(消費税課税事業者である宅建業者Ａは，この売買契約を媒介した。)

　報酬の最高限度額の計算は，金額が４００万円以下の場合では，400万円超の速算法だと誤差が生じることに注意してください。

　土地の売買については消費税は課されないので，土地の価額３５０万円のみで，依頼者の一方から受けられる報酬の最高限度額を計算します。

　まず，以下で区分して合計額を計算してみましょう。＜後から消費税額を加算する。＞

　合計額は，１０万円＋６万円＝１６万円。・・・(※)

　２００万円を超え，４００万円以下の速算法　: 代金の４％＋２万円

　これを使うと，１４万円＋２万円＝１６万円。

　これに，消費税額及び地方消費税額の５％を乗じたものを加算し，報酬の最高限度額 (消費税額及び地方消費税額を含む。) が算出されます。

　１６万円＋１６万円×５％＝１６万円＋８千円　⇒　１６８，０００円　　・・・肢３

●４００万円を超える場合の速算法で計算すると・・・

　取引物件の価額×３％＋６万円で計算すると　１０万５千円＋６万円＝１６万５千円

　これに，消費税額及び地方消費税額の５％を乗じたものを加算する。

　　１６万５千円＋１６万５千円×３％＝１６万５千円＋４，９５０円　⇒　１６９，９５０円

　何と肢４の数値になります。これでわかるように，本問題ではワザと肢４を置いて，速算法を用いる人をワナに誘うように作ってあるわけです。

　ＫＥＹ　

　報酬の最高限度額を超えて受領すると
　　　　　　　　　　　　　↓
　　監督処分　１年以内の業務停止処分(全部又は一部)
　　　　　　　　　情状が特に重いときは，免許取消処分

　　罰則　　１００万円以下の罰金

　　両罰規定　行為者を罰するほか，宅建業者である法人・個人にも
　　　　　　　　罰金刑を科する。

　ＫＥＹ　

　不当に高額な報酬を要求すると
　　　　　　　　　　　　　↓
　　監督処分　１年以内の業務停止処分(全部又は一部)
　　　　　　　　　情状が特に重いときは，免許取消処分

　　罰則　　１年以下の懲役，もしくは１００万円以下の罰金，又は併科

　　両罰規定　行為者を罰するほか，宅建業者である法人・個人にも
　　　　　　　　罰金刑を科する。