業として行う次の行為のうち，宅地建物取引業に当たるものはどれか。(昭和57年・問36)

２．「宅地の造成の請負をする行為」

４．「他人所有の宅地又は建物の管理をする行為」

▼宅地・・・(1)建物の敷地に供せられる土地。〔建物を建てる目的で取引される場合も含む。〕登記簿上の地目や現況の用途は関係ない。

(2)用途地域内で『政令で定める公共の用に供する施設〔道路・河川・水路・公園・広場〕の用に供せられている土地』以外の土地。登記簿上の地目は関係ない。政令で定める公共施設が計画されている予定地も宅地になる。

【正解：○】

◆宅地建物の賃貸の代理・媒介

　宅地建物の賃貸の代理・媒介を業として行うのは『宅地建物取引業』であり，宅地建物取引業の免許が必要です。

◆代理と媒介の区別

　代理・・・本人に代わって意思表示をして，相手から意思表示を受けること。法律上の効果は本人に帰属する。

　媒介・・・他人と他人の間の法律行為が成立するように尽力すること。

２．「宅地の造成の請負をする行為」

３．「自己所有の建物の賃貸をする行為」

４．「他人所有の宅地又は建物の管理をする行為」

【正解：×】

◆宅建業には該当しない

　「宅地の造成の請負」，「建物の賃貸」，「他人所有の不動産を管理」は『宅地建物取引業』には該当しません。