宅建業法 実戦篇
重要事項の説明の過去問アーカイブス 昭和57年・問48
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宅地建物取引業法第３５条の規定による宅地建物取引業者の重要事項の説明義務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和57年・問48) |
| １．「重要事項の説明は，宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。」 |
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２．「重要事項を記載した書面の交付は，相手方の同意がある場合を除いて，契約締結前に行わなければならない。」 |
| ３．「宅地建物取引主任者は，重要事項の説明をする際，相手方から請求がなくても，宅地建物取引主任者証の提示をしなければならない。」 |
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４．「重要事項の説明は，必ずしも書面を交付して行う必要はない。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
| １．「重要事項の説明は，宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。」 |
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【正解：×】 ◆重要事項の説明をする場所については規定なし 重要事項の説明をする場所については，宅建業法上規定されていないので，本肢は誤り。 |
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２．「重要事項を記載した書面の交付は，相手方の同意がある場合を除いて，契約締結前に行わなければならない。」 |
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【正解：×】 ◆３５条書面の交付は契約締結前 重要事項の説明は，契約締結の前に，書面を交付して行うものとされており，相手方の同意がある場合でも，このことに変わりはないので，本肢は誤り。 |
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３．「宅地建物取引主任者は，重要事項の説明をする際，相手方から請求がなくても，宅地建物取引主任者証の提示をしなければならない。」 |
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【正解：○】 ◆取引主任者証の提示 取引主任者証は，以下の場合に提示することが義務付けられています。
重要事項の説明をする際は，相手方から請求がなくても，宅地建物取引主任者証を提示しなければなりません。(宅建業法・35条４項)
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| ●宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 |
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第３５条第３項関係 取引主任者証の提示について 提示の方法としては、取引主任者証を胸に着用する等により、相手方又は関係者に明確に示されるようにする。 |
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４．「重要事項の説明は，必ずしも書面を交付して行う必要はない。」 |
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【正解：×】 ◆必ず書面を交付して説明する 重要事項の説明は，必ず書面(註)を交付して取引主任者に行わせなければいけません(宅建業法・35条１項)。したがって，本肢は誤りです。 註 宅地が造成工事完了前，建物が建築工事完了前のときは，完了時における形状・構造その他国土交通省令で定める事項について説明しなければならず，その際必要であれば書面の交付のほか図面も交付して説明しなければなりません。(宅建業法・35条１項本文，同５号) |
| ●監督処分と罰則 | ||||
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▼３５条の重要事項説明の義務に違反した場合
▼３５条の重要事項の説明とは別に，＜重要な事項について，故意に事実を告げず，又は不実のことを告げる行為＞は禁止されており(宅建業法・47条１号)，これに違反すると，下記のようになります。
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| ●建設省計画局長通達(昭和42.9.23) |
| ・宅建業法35条１項２項に掲げる事項は，宅建業者がその相手方又は依頼者に説明すべき事項のうち，最小限の事項を規定したものであり，これらの事項以外にも場合によっては説明する重要事項が有りえること。
・また，宅建業法35条１項２項に違反する行為は，特別の事情がない限り，47条第１号に規定する依頼者等に対し重要な事項について故意に事実を告げず，または不実のことを告げるものと解されること。 |