宅地建物取引業者が自ら売主として宅地の売買の契約を締結したときに，買主に対し，宅地建物取引業法第３７条の規定に基づき遅滞なく交付するものとされている書面に必ず記載しなければならない事項に当たらないものは，次のうちどれか。(昭和57年・問49)

２．「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容」

４．「紛争の解決に関する定めがあるときは，その内容」

２．「損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容」

３．「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは，その内容」

【正解：必ず記載】

◆３７条書面の記載事項

　肢１〜肢３は，契約の締結(自ら当事者・代理)，成立(媒介)したときに，遅滞なく，交付することになっている３７条書面に必ず記載しなければならない事項です。

▼３５条の重要事項説明

　⇒　肢３に該当するものは，３５条の＜少なくとも説明すべきもの＞にはない。

４．「紛争の解決に関する定めがあるときは，その内容」

【正解：記載事項には該当しない】

　＜紛争の解決に関する定め＞については，３７条書面に必ず記載しなければならない事項には該当しません。